入善町議会 2006-06-01
平成18年第５回（６月）定例会（第２号） 一般質問・質疑・委員会付託
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 2 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 3 : ◯９番（上野 等君） 選択 4 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 5 : ◯町長（米澤政明君） 選択 6 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 7 : ◯助役（本多良久君） 選択 8 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 9 : ◯９番（上野 等君） 選択 10 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 11 : ◯助役（本多良久君） 選択 12 : ◯９番（上野 等君） 選択 13 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 14 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 15 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 16 : ◯町長（米澤政明君） 選択 17 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 18 : ◯助役（本多良久君） 選択 19 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 20 : ◯教育長（米島秀次君） 選択 21 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 22 : ◯下水道課長（西田義嗣君） 選択 23 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 24 : ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 選択 25 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 26 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 27 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 28 : ◯助役（本多良久君） 選択 29 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 30 : ◯助役（本多良久君） 選択 31 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 32 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 33 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 34 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 35 : ◯助役（本多良久君） 選択 36 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 37 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 38 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 39 : ◯教育長（米島秀次君） 選択 40 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 41 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 42 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 43 : ◯教育長（米島秀次君） 選択 44 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 45 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 46 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 47 : ◯教育長（米島秀次君） 選択 48 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 49 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 50 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 51 : ◯町長（米澤政明君） 選択 52 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 53 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 54 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 55 : ◯町長（米澤政明君） 選択 56 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 57 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 58 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 59 : ◯町長（米澤政明君） 選択 60 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 61 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 62 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 63 : ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 選択 64 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 65 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 66 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 67 : ◯町長（米澤政明君） 選択 68 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 69 : ◯助役（本多良久君） 選択 70 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 71 : ◯総務課長（西川正雄君） 選択 72 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 73 : ◯健康福祉課長（笹島春人君） 選択 74 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 75 : ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 選択 76 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 77 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 78 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 79 : ◯町長（米澤政明君） 選択 80 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 81 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 82 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 83 : ◯総務課長（西川正雄君） 選択 84 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 85 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 86 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 87 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 88 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 89 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 90 : ◯町長（米澤政明君） 選択 91 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 92 : ◯総務課長（西川正雄君） 選択 93 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 94 : ◯企画財政課長（鍋谷良和君） 選択 95 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 96 : ◯建設課長（小森九仁夫君） 選択 97 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 98 : ◯農水商工課長（浜田洋次君） 選択 99 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 100 : ◯消防署長（岩田 勲君） 選択 101 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 102 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 103 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 104 : ◯消防署長（岩田 勲君） 選択 105 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 106 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 107 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 108 : ◯企画財政課長（鍋谷良和君） 選択 109 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 110 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 111 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 112 : ◯助役（本多良久君） 選択 113 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 114 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 115 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 116 : ◯農水商工課長（浜田洋次君） 選択 117 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 118 : ◯町長（米澤政明君） 選択 119 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 120 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 121 : ◯副議長（山下 勇君） 選択 122 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 123 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 124 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 125 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 126 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 127 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 128 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 129 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 130 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 131 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 132 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 133 : ◯議事係長（小林一雄君） 選択 134 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 135 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 136 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 137 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 138 : ◯健康福祉課長（笹島春人君） 選択 139 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 140 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 141 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 142 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 143 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 144 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 145 : ◯議長（
元島正隆君） 選択 146 : ◯議長（
元島正隆君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
元島正隆君） ただいまより本日の会議を開きます。
これより本日の日程に入ります。
─────────────────────────
町政一般に対する質問
2: ◯議長（
元島正隆君） 日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
まず初めに、９番 上野 等君。
〔９番 上野 等君 登壇〕
3: ◯９番（上野 等君） 皆さんおはようございます。
それでは、通告に従い質問いたします。
５月２６日、当局より議会に初めて入善地区民の長年の要望であります公民館建設に関する報告がありました。内容は、これまでの経過として、平成１７年７月２８日、（仮称）うるおい館建設検討委員会設置。１０月３日、（仮称）入善ビジネスホテル建設計画提出あり、うるおい館併設立地に係る要望書提出。１０月５日、入善町商工会うるおい館への事務所移転要望あり。１０月１８日、うるおい館建設検討委員会報告書提出。１１月１０日、入善町商工会うるおい館への移転最終意思確認、賃貸借による事務所入居意思確認。１０月２６日、うるおい館建設工事設計事務委託。平成１８年２月２０日、設計業務技術提案書審査。その結果、３月９日、設計業務技術提案書審査決定。また、入善まちづくり開発株式会社よりホテル規模として４階建て約３０室、位置は県道中央通り線に面して配置。
今後のスケジュールとして、基本計画８月まで、実施計画９月から１１月、工事契約手続１２月、工事着工平成１９年１月、完成が平成２０年１月と報告されております。
そこで、(仮称)うるおい館の基本計画と運営方針について質問いたします。
まず第１点、高岡市のＧＡ開発研究所がプロポーザル方式によって最優秀に決定したが、今後、基本計画がどのように進められていくのか、またこの建物を利用する住民の声をどのように反映させるのか。
２点目、商工会の事務所が入居したいと申し入れがあるが、建設経費の負担割合や賃借料はどのように話し合っておられるか。また、現在の商工会事務所と跡地はどのようになるのか。町営駐車場との関連はどうか。
第３点、民間活力によるホテルの併設が計画されているが、うるおい館とどのように連携するのか。また、経営区分と責任分担はどうなるのか。また、今後の維持管理費の負担区分はどのようになるのか。
次に、武村福祉会館の今後と周辺整備についてであります。
まず第１点、武村福祉会館を取り壊すとのことであるが、いつごろどのようなスケジュールを考えているのか。
第２点、旧東洋紡幹部社宅跡地を今後どのように整備されるのか。
第３点、うるおい館が完成し、ホテルも営業を開始した場合、駐車台数をどのように考えておられるのか。また、周辺整備によって駐車場がどれだけ確保できるか。
次に、平成１７年１０月１６日執行の町議会議員選挙に際し、立候補者である上野等に対し、常識を超えた異常なまでの行動で、しかも投票日当日まで繰り返されていました。また、あるメンバーが行きつけの飲食店に来て、「上野を落とす会を結成した」と得意げに話ししていました。あなたが応援しても落選するよと言わんばかりであったと聞かされています。また、後援会長でもあり、現在は入善町区長会長でもある方が発言したと言われる言葉に、「町長に逆らえばどうなるか見せつけてやる」とか、「町長に協力すれば応援する」とかの発言について、町長はどのように思われますか。
以上。
4: ◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
5: ◯町長（米澤政明君） 皆さんおはようございます。
それでは、上野議員の御質問にお答えいたします。
うるおい館（仮称）についてでございます。
うるおい館建設の背景には、入善町元町地区の公民館建設の強い要望がございました。また、老朽化する武村福祉会館の代替施設の必要性もあり、地域コミュニティの中核として、さらに武村福祉会館が担ってきた集客機能を再生するとともに、商業振興にも役立つよう施設機能を整備し、市街地の活性化を目指すものであります。
現在、進めております基本設計については、設計業務技術提案プロポーザルを行い、参加１１社中、最優秀となりました株式会社ＧＡ開発研究所の設計提案をもとに、現在、入善地区や商工団体など、施設利用を想定する関係団体の皆さんからヒアリングを実施しているところであります。
ヒアリング内容を建築に反映した基本設計の概要を、８月頃には取りまとめる予定でございます。その内容につきまして、議員の皆さん方にも御相談を申し上げ、よりよい施設にしていきたいと考えております。
次に、商工会事務所の移転入居についてであります。入居の方法につきましてはテナント方式とし、商工会とは賃貸借契約を結ぶことになると考えております。また賃借料等は、今後、商工会と協議し決定することとなると思います。また、現商工会館及び底地の取り扱いについては、財産を所管する商工会で十分協議されるものと考えております。
続きまして、ホテルの併設計画でありますが、ホテル計画は、地元企業経営者などが出資設立した入善まちづくり開発株式会社による市街地再開発事業であります。うるおい館建設予定地の一部を町が賃貸し、民間事業者がビジネスホテルを建設し、区分所有するものであります。したがいまして、経営区分、責任分担は公の部分と明確に区分することとなります。ただし、給水など一部共有部分の維持管理費につきましては、水道料金という形で費用分担を明確にしてまいりたいと思っております。
うるおい館との具体的な連携については、それぞれの利用者の利便性を考え、にぎわい、交流や集客などに相乗効果を高めることが肝要であり、基本設計の段階で詰めてまいりたいと思っております。
次に、私の後援会長の件でございますけれども、これは私のほうから答弁するべきものではないと、このように思っております。
以上で答弁を終わりますけれども、武村福祉会館に関する答弁は助役が行いますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
6: ◯議長（
元島正隆君） 本多助役。
〔助役 本多良久君 登壇〕
7: ◯助役（本多良久君） 上野議員の武村福祉会館の今後と周辺整備につきましてお答えをさせていただきます。
武村福祉会館につきましては、うるおい館完成後に取り壊しを予定しております。
御存じのとおり武村福祉会館は、入善町出身で関西鉄工社長の故・武村米蔵氏から昭和４７年に御寄附をいただいた施設でございます。取り壊しに当たりましては、武村氏の御遺志をどのように継承していくか、また御遺族とも十分に御相談させていただきたいと思っております。
武村福祉会館の底地は入善神社からお借りしておりまして、賃貸借契約では、原則、会館取り壊し後には入善神社にお返しすることになっております。したがいまして、駐車場の確保を含め周辺整備につきましては、入善神社との関係もございますので、十分協議をした上で整備計画を立ててまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
以上で終わります。
8: ◯議長（
元島正隆君） 上野議員。
9: ◯９番（上野 等君） 東洋紡幹部社宅の跡地はどのようにされますか。
10: ◯議長（
元島正隆君） 本多助役。
11: ◯助役（本多良久君） 東洋紡跡地につきましては確か約３，５００平米くらいあったと思っておりますが、これにつきましても、武村福祉会館の跡地利用とも関連をさせて整備を図るのがよいのではないかと思っております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように底地の問題は、神社側の皆さんとの協議の中で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
12: ◯９番（上野 等君） 別にありません。ありがとうございました。
13: ◯議長（
元島正隆君） 次に、１４番 九里郁子君。
〔１４番 九里郁子君 登壇〕
14: ◯１４番（九里郁子君） それではまず最初に、入札制度の改善について質問をいたします。
公共工事の入札で、国政段階では、会計検査院などは、予定価格に対する落札価格の比率が９５％以上の場合は、談合の疑いがある目安にしているようであります。先般の防衛施設庁の談合や橋梁工事に関する談合が重大な事件に発展いたしました。これらの入札では、予定価格に対する落札価格の比率が１００％のものもありますが、９６％のものもありました。し尿・汚泥施設をめぐる談合事件では、９２％のもありますが、中には９８％というものも少なくありませんでした。
入善町は予定価格の事前公表を行っていますから、いわゆる官製談合の可能性はゼロであります。しかし、入善町の予定価格に対する落札価格の比率は、平均して９７％を超えています。９９％というのも幾つかありますが、中には６６．５％と異常に低いものもありました。気になるのは、２００５年度は前年度に比べて、落札比率が高くなっていることであります。入札制度改善検討委員会の長である助役は、この状態をどう考えているかお答えください。
指名業者間のより一層の公正な競争を確保する制度改善が求められると考えます。そのために、２，０００万円以上の入札には見積書の添付を義務づけるべきと考えるものであります。助役はどう考えますか、お答えください。
さて、入善浄化センターの水処理施設をはじめ関連施設の工費は、入善町が日本下水道事業団に委託し、同事業団が建設業者に発注しております。同事業団も予定価格の事前公表による入札を行っております。
これまで事業団が行った全国の入札結果を見ますと、予定価格に対する落札率は９７％から９８％と高くなっております。事業団は、制度改正でことしの４月から、入札方式を公募型指名競争入札から一般競争入札方式に変更いたしました。しかし、一般競争入札といっても、設計書に基づく事前説明や現場説明があると思います。そこに参加すればその時点で入札参加者がお互いにわかるはずではありませんか。ですから、その参加者からやはり見積書を提出させるべきと考えますが、どうでしょうか。
また、日本下水道事業団に委託したすべての事業について、その都度入札結果報告を求め、議会に方向すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校給食についてであります。
先生方は「子どもたちは調理師の皆さんが心を込めてつくられる給食が大好きです。ほとんど残しません」と言われます。また、センター方式の給食を食べている近隣の市から入善町に転入してきた先生方は、口々に「入善町の給食は本当においしい。入善町の子どもたちは幸せです」とも言われます。
今、富山県内でも食物アレルギーの子どもが増えています。報道によりますと、学校給食センターなどでは、対応が困難と頭を悩ませているとのことであります。
ところで、町教育委員会の資料によりますと、今年度、町内の学校で食物アレルギーのため、除去食などが必要な子どもは、全学校で４０人いるそうであります。１校で１３人いる学校もあります。しかし町では、各学校の調理師の皆さんが、それぞれの原因となる食品を除いた除去食や、そばアレルギーの子どもには、うどんなど代替食をつくり、しっかりと対応しております。
ところで町当局は、行財政改革の名のもとに、学校給食をいかに安上がりにするかを検討するため、学校給食検討委員会を設置しました。その検討委員会は昨年１２月に、「共同調理方式を民間委託で」を最終目的とする中間報告を町長に提出しております。これに対して、「今の直営の自校方式の学校給食を続けてほしい」という声が町民の皆さんの間に広がっていきました。そして昨年１２月議会、ことしの３月議会、そして今議会に、今の方式による学校給食の継続を求める請願書が相次いで提出されました。それぞれの請願書に添えられた署名は、合わせて４，３００名を超えました。
また、入善町ＰＴＡ連絡協議会は検討委員会の中間報告を受けて、学校給食特別委員会を設置し、わずか１カ月足らずの期間に７回もの会議を開いて検討したそうであります。そして、２００５年度末には町長、教育長、議長に、今の直営自工方式の給食を続けてほしいという要望書を提出されました。
さらに入善町ＰＴＡ連絡協議会は、町内すべての小中学校の保護者を対象に学校給食アンケートを実施しました。その結果、今までの直営自校方式を継続してほしいというのが８５％を占めたそうであります。同時に、「自由に意見を書いてほしい」という欄に、３割以上の保護者がしっかりと意見を書き込んでいました。その中で一番多かったのは、「子どもたちに自校で調理したつくりたてで温かい、心のこもった、おいしい給食を食べさせてやってほしい。子どもたちは本当に給食を楽しみにしています。意見交換会では、給食の質は落とさないという説明であったが、質は落ちると思う」というものでありました。次に多かったのは、「食育を考えればやはり自校方式がよい。調理の場面に接することや、調理師さんとのふれあいが、感謝の気持ちや愛情を育む」というものであります。次いで、「行革は子ども以外のところでやってほしい。子どもたちを大切にしてほしい」という意見が続きます。また、「おいしい給食は入善町の魅加です。そのために入善町に家を建てる人もいます。施策として直営自校方式をアピールしてはどうでしょうか」というのが１８件ありました。学校給食が町の人口増にもなっていることを私は知りました。
教育委員会は、このアンケート結果や保護者の意見をどのように受けとめられたのか、お聞かせください。
町は、新しく食育係を設置したり、大々的に「食育フェステバル」を開くなど、食育に力を入れていますが、町の今のすぐれた学校給食こそ最高の食育だと考えることはできないのでしょうか。町長と教育長お二人の答弁をお願いします。
黒東小学校の耐震・大規模改造改修に伴い、工事期間中、給食調理場とランチルームが使えないことから、飯野小学校で調理して配送する計画となっております。給食への影響を最小限にとどめるとともに、これを共同調理方式の前例にすべきではありません。教育長いかがですか、お答えください。
次に、杉沢の沢スギについてであります。
２００４年１０月の台風２３号で大きな被害を受けた国指定天然記念物杉沢の沢スギの復元が進められています。観察路の復元工事が完了し、３月からほぼ１年半ぶりに一般開放されました。元の林に復元するまで３０年以上かかるといわれているようであります。
本来、人の手が加えられて初めて保たれてきた沢スギ林が、天然記念物に指定されたことで、枝打ちや間伐などはできるだけ行わない方針で管理されてきました。
沢スギ林を訪れた複数の専門家は「このままでは３０年後ぐらいには、消滅するだろう」と言っております。今、町に求められているのは、正しい保存管理計画をつくることだと考えます。そのために、かつて住民が、生活の中で沢スギとどうかかわってきたかなど、地元の人たちから経験や意見を聞き、記録としてまずまとめることだと考えます。いかがですか。
これまで、杉沢の沢スギの整備や管理にかかわる委員会が幾つもつくられてきました。しかし、本格的な保全管理のための議論や計画策定には至っておりません。手遅れにならないよう、保存管理計画を策定するための検討委員会を設置することが必要と考えますが、いかがですか。
最後に、
教育基本法についてであります。
私は、小泉内閣が提出した
教育基本法改定案を読んでみました。現行の
教育基本法とどこが大きく改定されているか検討してみました。
大きな違いは２つあると思います。第１点は、現行基本法の第１条に強調されている人格の完成を目指す教育の目標に、「国……を愛する……態度」を盛り込んだことであります。第２点目は、現行の基本法第１０条は教育の不当な支配を許さないために「国民全体に対し直接的に責任を負う」ということを明記しております。この「国民全体に対し直接的に責任を負う」とした部分を削ってしまい、かわりに法令に従うことを明記したことだと思います。
この２つのことで、人間の完成を目指す教育が、国策に従う人間をつくる教育へ１８０度転換を目指すことになります。これは、学校と教育だけでなく、日本の進路に大きくかかわる問題だと考えます。教育長の見解を述べていただきたと思います。
自民・公明の小泉内閣の関係者たちは、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件などを教育のせいにして、
教育基本法の改定を言っておりますが、それは逆であります。現行の
教育基本法の目標を追求しないで、これと逆行した競争と管理の教育を押しつけてきた結果だと考えます。
今、子どもと教育をめぐるさまざまな問題は、
教育基本法の改定で解決できるどころか、一層競争と管理の教育が強められると思います。
教育長は、子どもと教育をめぐる心痛むさまざまな問題は、
教育基本法の改定で解決できるとお考えになっているのか、お答えください。
15: ◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
16: ◯町長（米澤政明君） それでは、九里議員の御質問にお答えいたします。
杉沢の沢スギに係る御質問にお答えいたします。
杉沢の沢スギが、昭和４８年に国の天然記念物に指定されて以来、３２年が経過いたしております。この間、地域住民や有志の方々、関係団体の方々に、環境保全整備などに多大な御支援、御協力をいただいているところでございます。本当にありがとうございます。
しかし、平成１６年１０月２０日に通過いたしました台風２３号により、杉沢の沢スギは大きな被害を受けました。一日も早い復旧を図るため、動植物など生物学の専門家、学識経験者、関係機関、地元代表の１０名の方に委員を委嘱し、杉沢の沢スギ整備計画策定委員会を設置するとともに、国、県の指導や補助を受けながら、管理保全や整備事業の復旧に取り組んでまいりました。
しかし、このような大きな被害となったのは、管理保全にも問題があったのではないかという意見もございました。天然記念物に指定される以前は、先人によって雪折れや、風による倒木を防ぐために、杉の枝打ちを丹念に実施し、生活の知恵として、カヤぶき屋根の建築材やハサ木、あるいは燃料に活用されるなど、住民の生活の森として守り継がれてきたところでございます。
しかし、指定後は、社会情勢の変化や天然記念物ということで、みだりに手を加え、その姿を変えてはいけないという思いから、管理方法に規制が働いたことも否めません。
これらの状況を踏まえ、現在進めている保存整備事業の完了に伴い、沢スギの保存などに詳しい専門家や有識者、あるいは関係機関の方々や地元の代表者などによる沢スギ保存管理のための委員会を設置し、保存管理計画や管理マニュアルを作成したいと考えております。また、林内を取り巻く環境が年々変化しているものと思われ、沢スギを見直さなければならないという声が聞かれるようになってきております。
こういったことから、将来にわたって良好な状態で維持するための環境保全計画に資するため、平成１６年度から、杉沢の沢スギの植生や野鳥調査、あるいは地下水水位調査を関係機関の御協力により行いまして、その調査結果である「天然記念物・杉沢の沢スギ現況調査報告書」を本年３月に発刊することができました。
今後、これら植生調査の結果などを参考にしながら、杉沢の沢スギの保存管理に取り組んでまいりたいと思っております。
なお、残余の答弁につきましては、助役並びに教育長、担当課長が答弁いたしますのでよろしくお願い申し上げまして、答弁を終わります。
17: ◯議長（
元島正隆君） 本多助役。
〔助役 本多良久君 登壇〕
18: ◯助役（本多良久君） 九里議員の入札制度に対する御質問にお答えいたします。
入札価格につきましては、工事の種類、規模、難易度、地域性、また入札業者の施工能力、落札に向けた意欲など、それらの諸条件が絡み合って形成されているため、落札率が高いということをもって、直ちに不適切な入札であると結論づけることはできないものというふうに思っております。また、一概に何％が適正であるといったようなことを論ずることはできないものと思っております。
町では、入札の透明性の向上と、適正な価格競争の推進、また積算能力の向上や不正行為防止等の改善を図るため、予定価格が１３０万円以上の工事の入札に係るものすべてにおいて、予定価格の事前公表を行っております。
議員御指摘の見積書の添付につきましても、入札時に見積書に相当する工事積算内訳書の提出を義務づけております。このことにつきましては、平成１３年１０月１日から半年間の試行期間を経まして、平成１４年４月１日から本格導入をしております。
町のこうした取り組みが、公共工事に対する町民の信頼性の確保や、情報開示の要請に応えると同時に、入札の適正化を促進しているものと考えておりますので御理解をお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
19: ◯議長（
元島正隆君） 次に、米島教育長。
〔教育長 米島秀次君 登壇〕
20: ◯教育長（米島秀次君） 九里議員の御質問のうち、
教育基本法についてお答えいたします。
まず、
教育基本法の改定に対する教育長の見解を述べよということでありますが、
教育基本法につきましては、現在及び将来の我が国の教育をめぐるいろいろな情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念を大切にするとともに、極めて重要と考えられる理念等を明確にするという考えのもとで今まで検討されてきたと、このように理解しております。
その過程で問題となったのは、教育の目的と、その目的を実現するための目標、そして、教育の実施に関する基本的な事項や教育行政のあり方ではないかと思っております。
教育基本法の制定から半世紀以上がたちました。その間、我が国の教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化が進み、教育を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
そして、子どものモラルの低下や学習意欲の低下、あるいは家庭や地域の教育力の低下などが指摘され、改定に関しましては、教育の根本にさかのぼって議論されてきたと承知しております。このことは、我が国の未来を切り開く教育のあり方を考える上で非常に重要であり、意義のあることと思っております。
なお、現在、国会に提案中の
教育基本法（案）の内容の是非については、教育長という立場からの考えは控えさせていただきたいと思います。
次に、子どもの教育をめぐる諸問題は
教育基本法の改定で解決できるのかという御質問でありますけれども、
教育基本法(案)では、教育行政については、国と地方公共団体とが適切な役割を分担するとともに、相互の協力のもとに公正かつ適正に行うことや、新たな財政措置についての規定、それから、国・地方公共団体が総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本計画を定めることというふうに規定されております。
このようなことから、教育に関する喫緊の課題は、
教育基本法を改定することにより解決するというものではなく、改定後の
教育基本法のもとで策定される教育振興基本計画及び今後の教育行政のあり方、そして実際に教育に携わる教職員、家庭、地域等の不断の努力が大切でないかと、このように考えております。
なお、学校給食につきましては、教育委員会事務局長のほうから回答させていただきます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
21: ◯議長（
元島正隆君） 次に、西田下水道課長。
〔下水道課長 西田義嗣君 登壇〕
22: ◯下水道課長（西田義嗣君） 日本下水道事業団関係の質問にお答えいたしたいと思います。
現在、入善浄化センターの建設工事につきましては、協定を締結いたしまして、日本下水道事業団に建設委託をしているところであります。
事業団の入札・契約制度につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、一般競争入札方式としておるわけでありまして、希望者を募集し、条件を満たすすべてのものが参加できるよう、競争性、透明性あるいはび公正性の向上を図っているところであります。
競争参加資格においては、工事の難易度に応じて施工実績や資格、経験等の一定以上の基準を定めまして、希望業者から提出のあった技術資料を審査した上で決定しているところであります。
御質問の見積書の提出についてでございますが、現在の事業団の入札制度では、入善町と同様に、すべての入札参加者から工事費内訳書いわゆる見積書を提出させることが義務づけられております。見積書を審査した上で入札執行を行うということを行っているところであります。
今後とも一層の競争性、透明性、公正性の向上を図られるよう、働きかけていきたいと、このように考えております。
また、入札結果報告を求めることについてでありますけれども、現在、日本下水道事業団では、インターネットのホームページにおいて、すべての工事の入札結果を公表しておりますし、また、個々の要請に応じまして入札速報を通知し、入札の透明性を図っているところであります。町といたしましては、必要に応じて、入札結果等の情報の提供を求めてまいりたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
23: ◯議長（
元島正隆君） 次に、小森教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 小森 裕君 登壇〕
24: ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 学校給食についてお答えいたします。
入善町ＰＴＡ連絡協議会では、ことし３月に、小中学校の保護者を対象に、入善町の今後の学校給食のあり方についてのアンケートを行っており、１，８５７人中、１，５５３人の方から回答をいただいているとのことであります。
先ほど九里議員おっしゃいましたように、アンケート結果を見ますと、「今までの学校給食、直営自校方式を継続してほしい」が全体の８５％、次に、「共同調理方式、民間委託となってもよい」が１０％となっております。
入善町の学校給食のあり方につきましては、昨年１２月に学校給食検討委員会より町に対して中間報告が提出されており、町ではこの中間報告を受け、１月から２月にかけて、中学校区ごとにＰＴＡや一般町民の方々との意見交換会を行っております。
ことし２月に開かれた第８回検討委員会におきましては、これらの意見交換会の状況も踏まえて、保護者など町民の方々がもっと理解を深めるための時間が必要であるとの報告がなされております。
町といたしましては、この検討委員会の報告に沿って、３月以降、各小中学校区において、保護者の方々を対象として、中間報告の趣旨について説明会を実施しており、現在まで５つの校区において説明会を終えております。
町Ｐ連のアンケート調査が実施されましたのは、ちょうどこの説明会を開始したばかりの時期だったかと思われます。説明会では、いろいろな意見や要望が出されておりますけれども、学校給食検討委員会より提出された中間報告の内容について、少しでも理解していただけるよう努めているところでございます。
いずれにしましても、アンケート結果の数字あるいは御意見につきましては、真摯に受けとめまして、今後とも保護者など町民の皆さんの御理解を得ることができるよう、努力してまいる所存であります。
次に、食育についてでありますが、町では、食育の推進を重点施策に位置づけまして、各種事業を計画しているところでありますけれども、その一環として、来る７月１日に「食育フェスタｉｎ入善」を開催する運びとなっております。このイベントを、入善町における食育推進の第一歩と位置づけ、子どもからお年寄りまですべての町民が、食に対して改めて考えるきっかけになればと期待をしております。
さて、教育現場におきましては、これまでは、「知育」「徳育」「体育」の３つの教育を中心に行ってきました。しかし今日、食の崩壊とともに、改めて「食育」の重要性が叫ばれております。
議員御指摘のように、学校給食は最高の食育の場であります。町といたしましても、地元でとれた新鮮な野菜や、全国的に高く評価されている入善米などを提供し、児童生徒の自然や郷土を愛する心と感謝の心を育み、食の大切さを理解してもらうとともに、安全で安心な栄養バランスのとれた学校給食の実施に今後も努めてまいりたいと思っております。
次に、黒東小学校の耐震補強及び大規模改造工事に伴う給食への影響についてですが、御存じのように黒東小学校体育館棟は、１階がランチルームと給食調理場になっております。したがって、工事期間中は給食施設が使えなくなることから、飯野小学校において黒東小学校分の給食の調理を行い、黒東小学校へ配送する方法を考えております。配送につきましては、専門の業者に委託し、保冷車や二重食缶等により、温度管理や品質管理、衛生管理に万全を期す予定であります。
さらに、工事につきましても、早期完成に最大限努めまして、一日も早く給食施設を再開し、給食への影響を最小限にとどめるよう、努力してまいる所存であります。
最後に、今回の工事に伴う調理方式の変更につきましては、あくまでもやむを得ない措置でありますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
25: ◯議長（
元島正隆君） 九里議員。
26: ◯１４番（九里郁子君） まず、
教育基本法についてであります。
現行の
教育基本法は戦前の教育が国家権力の強い統制、支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものであります。
教育基本法改定のねらいは、憲法改定、海外で戦争をする国をつくろうという動きと一体のものだと思うことを強く指摘しておきます。
入札についてでありますが、私は一言も「不適切な入札」ということは言っておりません。「不適切な入札」と言うと大変な問題になります。言っておりませんので、御了解していただきたいと思います。
それから、積算内訳書の提出は幾ら以上と言われましたか。聞き漏らしたかと思いますので、再度助役の答弁をお願いします。
27: ◯議長（
元島正隆君） 本多助役。
28: ◯助役（本多良久君） 見積書の提出につきましては……。
29: ◯１４番（九里郁子君） 見積内訳書と言われたでしょ。
30: ◯助役（本多良久君） 内訳書です。工事積算内訳書につきましては、１３０万円以上の工事について、すべての工事に提出を義務づけております。
31: ◯１４番（九里郁子君） はい、わかりました。
32: ◯議長（
元島正隆君） 九里議員。
33: ◯１４番（九里郁子君） 同じく入札についてでありますが、下水道のことにつきましては、お金は入善町が出しております。入札のすべての事務的なことは日本下水道事業団が行いますが、お金はあくまでも入善町のものであります。そういう意味で、見積書とあわせて入善町が今行っている積算内訳書の提出を求める考えはないかということが１点、それから、事業団に対してインターネットで見ることはできます。でもすべての町民が知ることはできません。
そういう意味でも、お金は先ほど述べたように入善町のものであります。そういうことを考えれば、入札が行われたその都度、町に対してその結果報告を求めるべきだと思いますが、助役の答弁をお願いします。
34: ◯議長（
元島正隆君） 本多助役。
35: ◯助役（本多良久君） ただいまの質問でございますが、事業団で行います入札に関しまして、町と同じように、いわゆる御指摘の見積書、私どもは工事積算内訳書というふうにも言っておりますが、それらについては、今おっしゃったようなことについては当然提出を求めたいと思っております。それと結果につきましても同様でございます。
以上でございます。
36: ◯議長（
元島正隆君） 九里議員。
37: ◯１４番（九里郁子君） 学校給食についてお尋ねいたします。
検討委員会に対しまして、ＰＴＡのアンケート結果、それから書き込まれていた意見を各検討委員の皆さんに報告してありますか。
38: ◯議長（
元島正隆君） 米島教育長。
39: ◯教育長（米島秀次君） 口頭でその概要は報告してございます。
40: ◯議長（
元島正隆君） 九里議員。
41: ◯１４番（九里郁子君） どれだけのことを口頭で正しく伝えることができるか。正しく伝わると思われるんでしょうか。私は、各学校の総会などで報告されたという資料を複数の父兄の皆さんから「ぜひこれを読んでください」といただきました。そうした中で、大きく分けても１３種類、これだけの意見が書かれております。結果はパーセントですから、先ほどの事務局長の答弁のとおりの内容を口頭で済むとは思います。しかし大事なのは、私が先ほど幾つか紹介いたしました意見と合わせまして、大きく分けて１３種類、書き込んだ保護者は５１１人だと言われております。
重ねてお尋ねします。検討委員会の皆さんにこの意見を届ける気はありませんか。
42: ◯議長（
元島正隆君） 米島教育長。
43: ◯教育長（米島秀次君） もちろんそういう実情は報告した上でいろいろと検討をお願いしていくことになると思います。
44: ◯議長（
元島正隆君） 九里議員。
45: ◯１４番（九里郁子君） しつこいようですが、大事なのは自分で読んで、これは何を訴えようとしているのかということだと私は思うんです。検討委員会の皆さんも最終報告を出すまでに、こうしたアンケートの結果、そして保護者の意見を十分知りたいと思っておられるのではないかと私は思います。
要求いたします。この意見をぜひ検討委員の皆さんにお届けしていただきたいと思いますが、いかがですか。
46: ◯議長（
元島正隆君） 米島教育長。
47: ◯教育長（米島秀次君） ただいまの意見、十分尊重したいと思います。
48: ◯議長（
元島正隆君） 九里議員。
49: ◯１４番（九里郁子君） 次に、学校給食について町長にお尋ねいたします。
ＰＴＡのアンケートの結果をどう受けとめられましたか。そして、先ほど私が紹介いたしました保護者の意見を聞いてどう考えられるか、お答えをいただきたいと思います。
50: ◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
51: ◯町長（米澤政明君） アンケート結果につきましては、真摯に受けとめていきたいと思っておりますし、また、検討委員会の委員の皆さん方の話も真摯に受けとめながら、これからどのような方向性をとっていくか考えていきたいと思っております。
52: ◯議長（
元島正隆君） 九里議員。
53: ◯１４番（九里郁子君） 町長、その保護者の意見を読まれましたか。
54: ◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
55: ◯町長（米澤政明君） 大体読んでおります。
56: ◯議長（
元島正隆君） 九里議員。
57: ◯１４番（九里郁子君） では、それを熟読していただきまして、どこに保護者の本当の願いがあるのか、そのことの理解に努めて検討委員会に反映させていただきたいと思います。
ところで、沢スギについてであります。
沢スギというのは、先ほどから私も言いました。また、町当局、町長も言われましたように、これまでの管理が本当に正しかったのかということに対する反省があります。そういう意味でも、私は今度こそ本当に保全のための管理計画、こうしたものをつくらなかったら、将来の私たちの子孫に対して大事な記念物を残してやることが大変危うくなると思います。
１つ紹介しておきたいと思いますが、３３年前に天然記念物に指定された当時、３年間ほどは鎖が張られていて、あそこに農道があったそうですが、そこに入ってはいけないというふうになっていたと、当時を知る人から聞きました。そしていろいろずっと私なりに調べてみますと、やっぱり人の手が入らないために何度も台風の被害を受けて倒木をしたりしております。そして、国の２分の１の補助事業を受けて緊急調査を行ったり、保存計画の策定を実施したりしております。しかし、その報告書（実物提示）、これはそのときのものです。町教育委員会が１９７７年、昭和５２年３月に出した報告書の中に沢スギの管理保全計画というものがありますが、わずか１８行であります。そして、この中でそれぞれの立場の人が言っておられる、中でも地元の人、町の教育委員長や監査委員でもあった奥田新作さんも、地元なればこそと思う意見で書いておられますが、人の手が入って沢スギはあるんだと、そのことが書かれておりますが、こうしたことがこのわずか１８行の中には書いてないと私は見受けました。
そういう意味でも、今回、先ほどの答弁では計画策定のための委員会をつくるということですから、私は心強いと思っております。しかし、１つ気になることがありました。調査報告を３月にまとめられたそうですが、議員にもぜひいただきたいものと思います。
その調査報告というのは、おととしの台風の直前に６月に文科省の調査官が来て、そしてそれに基づいて各専門家の皆さんによって行われた調査であって、台風によって、そしてその後のいろんな工事によってその内容はがらっと変わっていると思われます。そういう意味では、改めて現時点における植生を含めてしっかりした調査が必要だと思いますが、町長どうですか。
58: ◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
59: ◯町長（米澤政明君） 植生とか動植物関係、そういうものについては十分に調査できるような方向に持っていきたいと思っております。
60: ◯議長（
元島正隆君） 九里議員。
61: ◯１４番（九里郁子君） では、沢スギの再度の質問であります。
計画の中にどういうものを盛り込まなければならないのかということで、私なりにいろいろ言及、検討してみました。やっぱり大事なのは現況、図面を含め住所とか水路はもちろん、現在の管理の状況、ほ場整備前の扇状地全体がグリーンベルトといってもふさわしいほどの沢スギが広がっていた、その分布の状態、扇状地研究所には多くの資料があります。そして、どの地区の人がどういうかかわりを持っていたのか、そうしたこともしっかりと把握することだということがわかりました。そして、この杉沢の沢スギの沿革というものも明確にして、地元の人からしっかりとヒアリングを行うこと、そしてどのような管理をしてきたか、それが一番大事です。社会情勢の変革の中で、それが全部とは言えませんから、そうしたものをきちんとヒアリングすること。これらを踏まえて次世代に樹種の管理、水回り、周囲の関係、水位の低下、こうしたさまざまな問題をしっかりと書き込むことだということであります。
そして、台風など自然災害に対してどう対応すべきか。そして人工的に町はどうかかわっていくべきか。町の職員も定期異動でかわります。先ほどマニュアルもつくると言われました。適切な管理があって初めて職員も自信と誇りを持って杉沢の沢スギに取り組むことができると思うわけでありますが、こうしたことに対して、町はどのような人たちを検討委員会に加えようとしておられるのか。今、台風の災害復旧に検討委員会が設置されておりますが、その人たちに加えて何人かの人たちの検討もされるつもりなのかどうか。最後にお尋ねいたします。
62: ◯議長（
元島正隆君） 小森教育委員会事務局長。
63: ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 今ほど九里議員から御指摘ありましたように、沢スギ林の現状をしっかりと認識、踏まえまして、これからの管理保全対策については喫緊の課題ととらえまして、今後、平成１８年度はもとより、１９年度以降において取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、委員の選定、選任につきましては、現在、整備策定委員会の委員の皆さんの中から入っていただくことも考えられますが、これらのほかに町内にもいろんな専門家の方々など、地元の方がおられますので、それらの方に依頼しながら、しっかりとした保存管理計画をつくってまいりたいというふうに思っております。
終わります。
64: ◯議長（
元島正隆君） 次に、６番 大橋美椰子君。
〔６番 大橋美椰子君 登壇〕
65: ◯６番（大橋美椰子君） では、通告に従い質問いたします。
１８年度事業も３カ月目に入り、具体化した事業やまだまだこれから考えるという事業も含めて、町の取り組みをお聞きいたします。
初めに、政府の食育推進基本計画に毎年６月と定められた食育月間がスタートいたしましたので、この６月、町としての推進のポイントは何なのかを示していただきたい。
７月１日には、「食育フェスタｉｎ入善」として、基調講演やパネルディスカッション、「食のまちづくり」をテーマに「食のあり方を探る」や、入善産の食材を使ったおやつやカレーの試食、専門家による食生活相談などが企画されていります。ポスターもできました。漢字を使った食育のイラスト、思わず足を止めて見入りました。「食」とは「人」に「良」と書き、「育」は胎内の赤ちゃんから月日を重ねて育てると受けとめました。１日だけのイベントは、町民全員が参加すればよいのですが、なかなかそうもいきません。児童がいれば学校を通じて、地域活動をしていればそれらの分野から食を学ぶ機会もあると思いますが、家庭内だけでは６月が食育月間だということも私を含めて知らなかった世帯も多いのではないでしょうか。
また、すこやかな子ども育成事業として、学校内での児童生徒を対象にした郷土料理講習会、講演会、視聴覚教材による学習などを挙げられていますので、次の３点を質問いたします。
毎年６月と定められた食育月間がスタート、初めての食育月間ですが、町としての推進のポイントを示されたい。
２つ目、学校内での食育教育の推進について、各学校での計画はどのようになっているのか。
３つ目、黒東小学校では耐震補強及び大規模改造工事ということで工期が１１月１５日までとなっており、調理室を使っての講習会などできない計画もあると思うので、その取り組みを示されたい。
食生活健康ジャーナリスト砂田登志子氏いわく、成績が良い子を褒めると同じように、家庭、地域、学校で上手に料理したり、上手に選んで食べることができた子どもを褒めて励ますことが大事です。１週間に一度は手抜きと心抜きをしない会話と笑いのある食卓を心して続けてほしいと思いますとのお話もありました。学校でも作り手の顔が見え、おいしいにおいとともにみんなで食するランチ時間を、そしてまた家庭では、子どもや父親の手料理もよいのではと。そしてこの食育月間の６月は、「食事は楽しむ」に入善町町民全員で取り組みたいと思います。
次に、今議会に、議案第５１号 入善町在宅介護支援センターの指定管理者の指定について議会の議決を求めるとして提出されております。もとより、私はこの案に反対するつもりはありません。よい機会ですので在宅介護支援センターについてお伺いします。
在宅介護支援センターは２４時間体制で在宅介護に関する総合的な相談指導を行いますということで、おあしす新川と舟見寿楽苑が事業所となっています。両事業所は特別養護老人ホームでもあり、要介護３以上の方が入所されています。
在宅サービスのうち介護保険対象サービスとして、居宅介護支援、通所介護のデイサービス、短期入所生活介護ということでショートステイの事業もやっています。居宅介護支援はＪＡ、こぶしの庭、民間、医院、社会福祉協議会などでも行っており、利用する側は自由に選べることとなっております。しかし、在宅介護支援センターでは、ホームヘルプ、訪問看護や介護保険対象外サービスなど行われない事業もあります。今回の指定管理者の指定について、施設と委託者により一体的な管理ができること、利用者に安心を与えるため、利便性と保護のため、デイサービスセンターと一体となったサービスを与えるなどとの説明がありました。指定管理者にしなくとも業務は変わらないのではないでしょうか。民間の事業所も増えてまいりました。役場における地域包括支援センターも設置されております。利用する事業所、ケアマネジャ－、ヘルパーも変えることができます。しかし、各事業所のケアマネジャーはどなたなのか、利用している方しかわかりません。利用者が変更したときトラブルは起きないのでしょうか、質問いたします。指定管理者となった社会福祉法人おあしす新川の業務をお聞かせください。
また、役場における保健師の仕事、ヘルパーの仕事も介護保険改正で変化があったのでしょうか。地域でお世話する民生委員をはじめ高齢者福祉推進委員など活躍されていますが、それぞれの業務をお聞かせください。
次に、介護予防、地域支え合いの中で１８年度新規事業として、障害者自立生活総合支援事業があります。内容は障害者の施設退所後の自立支援となっているが、その内容を示されたい。
続きまして、同じく介護予防、地域支え合いの中で、新規事業としてケアネット事業が挙げられていますので質問いたします。
これは地域での高齢者見守りネットワークづくりとして、ケアネットセンターの設置と、本年度モデル地区としてケアネット型として３地区で開始とあります。高齢者の見守りには、民生委員や高齢者福祉委員の方々も担当されています。高齢者一人ひとりのニーズの違いもあります。該当する高齢者の割り出し、その人のニーズに応えてケアする人の人数、町内会との連携など、一地区内でも距離感もあり、問題点も多々あると思います。４月からのスタートでまだこれからだと思いますが、モデル地区である飯野、新屋、椚山地区のネットワークの概要とその進捗状況をお聞かせください。
また次年度は全地区となっておりますが、入善地区の人口の多いところでの取り組みも予備知識のないままに地区社協が中心となって自発的に進めるのか、それとも指導内容ができているのか、地域に応じたマニュアルがあるのかお聞かせください。
次に、総合防災訓練の実施について質問いたします。
一昨年１２月のスマトラ島沖地震、昨年１０月のパキスタン大地震に続いて、この５月２８日にジャワ島中部での大地震が発生しました。２，０００人かともいわれていた死者の数も５，０００人以上に上り、負傷者は１万人を超えているとのことです。被災者は２０万人ともいわれ、食料や医薬品の絶対数が不足、配給体制も未整備なため、支援物資が被災者に届かない地域もあるということで、本格的な各国の支援が待たれている現状です。ニュースで子どもたちを見ると、元気でいて、頑張ってと祈らずにはおれません。
平成７年阪神・淡路大震災、平成１５年７月宮城県北部地震、１０月十勝沖地震、１６年１０月新潟県中越地震と、国内でも震度５～７という大きさで大惨事となっております。国内では、震度４以上の地震が毎年少なくとも３０回程度発生しているとのことです。県内では、平成１６年の台風２３号による被害がありました。豪雨も心配です。
総曲輪通りの１１軒もの火災には、商店街密集地の恐ろしさを身近に感じました。いつどんな災害が起きるとも限りません。いざというとき、我が身を守り、被害を最小限に食いとめるために日ごろから防災意識を高め、具体的な防災対策を講じておくことが必要です。人的被害も多く、高齢者や子ども、障害者、傷病者、外国人など災害時要援護者にやさしいまちづくりを心がけていきたいものです。
私たちが心がけることとして、県のパンフレットの中に、防災環境の点検を。避難するときはしっかり誘導する。困ったときこそ温かい気持ちで。日ごろから積極的なコミュニケーションを。家族への連絡方法や避難場所を確認するなどが記されています。家庭がやることとして住宅の耐震化、家具の転倒防止対策、防災用具などの確認、非常時持出品のチェックなども記載されており、それぞれの家庭で早急に対応したいものです。
総合防災訓練の実施は１０月２２日に決まりました。今回のメイン会場は入善地区ということで、町で一番人口の多いところです。商店街通り、アパート、新興住宅地、公的施設なども多くあります。地域防災力の訓練が必要と考えます。
質問いたします。メイン会場は入善地区ですが、全地区を挙げての訓練ともなっています。内容を示されたい。
１８年度予算新規事業の中で、入善町災害対策基金の創設があり、これは既に３，０００万円が積み立てられました。内容としては、災害時における避難場所の確保、救援物資調達、災害対策本部設置など緊急支援、緊急対応のための災害基金の創設とあります。計画ができていれば概要を示されたい。
ジャワ島では配給体制も未整備なため、支援物資が被災者に届かない地域もあるということで、災害の起きたときの出たとこ勝負ではなく、細やかな対応が必要と考えます。
最後に、これも新規事業ですが、安全なまちづくり推進センター設置とあり、内容は各校下ごとに組織されている防犯・防災組織の共有、協力体制の強化を図るための拠点づくりを行うとあります。各校下には、学校安全パトロール隊、自主防災組織、防犯パトロール隊などが組織化されています。センターの設置も必要かもしれませんが、各組織の中身の拡大や充実を図り、協力体制の強化で子どもたちの数多くの事故や事件を未然に防ぎたいものです。実施計画についてお聞かせいただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
66: ◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
67: ◯町長（米澤政明君） それでは、大橋議員の御質問にお答えいたします。
安全なまちづくり推進センターについての御質問にお答えいたします。
町の重点施策として、「安全で安心して暮らせるまちづくり」を進めており、その一環として防犯・防災対策の充実を図るため、地域住民の安全・安心対策として、自助、共助、公助をもとに自主活動による自主防犯組織及び自主防災会の育成などに力を入れているところであります。
特に、防犯につきましては、各地区の防犯組合や子ども１１０番の家など地域の皆さんに御協力いただいており、さらに昨年から、子どもたちや地域住民を悪質な犯罪から守ることを目的に、地域密着型の防犯パトロール隊の組織化と活動支援を行っているところであります。本年も引き続き、この防犯パトロール隊の活動を強化し、より安全な地域を目指して支援を行ってまいりたいと思っております。
一方、防災につきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、地震などの大規模災害時に住民の避難などに住民がお互いに助け合い、被害を最小限に食いとめるため、自主防災活動に対する住民の組織化が呼びかけられました。これを受け、当町におきましても、災害の発生に対しての体制づくりと被害を最小限に食いとめるため組織づくりに取り組み、毎年防災訓練を行うとともに、自主防災組織の結成を図ってまいりました。おかげをもちまして、平成１７年度中に、全地区での防災組織の結成をみたところであります。
防犯活動、防災活動は、安全で安心して暮らすためのまちづくりに大切なものであると考えているところであります。地域住民の防犯・防災意識の高揚をさらに図らなければならないと思っているところであります。
さて、県では、平成１７年４月１日に富山県安全なまちづくり条例を施行し、安全・安心を図る体制づくりを進めているところであります。町といたしましても、県条例の趣旨を受け、地域の安全・安心を確保するため、今年度中に安全なまちづくり推進センターを設置することにしております。
このセンターの目的の１つとして、防犯パトロール隊、防災会など関係機関、団体などと連携し、情報の収集及び提供や研修会などの活動を通じ、人材の育成を図り、「自分たちの安全は自分たちの手で」という意識のもとに、住民の安全・安心についての意識高揚、普及啓発を今まで以上に行う組織にしたいと考えております。
また、これまで個々の活動による防犯・防災についての情報を、すべての地区の組織が共有できるよう連絡体制を強化していきたいと考えております。
センターの設置により、より一層の地域におけるきめ細かな防犯・防災組織の体制づくりの強化や活動の活性化等が図られ、地域ぐるみでの安全なまちづくりの一層の推進につながるものと思っております。
なお、残余の答弁につきましては、助役並びに担当課長が行いますのでよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。
68: ◯議長（
元島正隆君） 本多助役。
〔助役 本多良久君 登壇〕
69: ◯助役（本多良久君） 大橋議員のケアネット事業につきましてお答えをいたします。
町では、地域住民の支え合いによる自助、共助、公助を基本理念とした、持続可能な福祉コミュニティづくりを推進していくことが今後の重要な課題になっております。
ケアネット事業は、議員御指摘のとおり新規事業でございます。乳幼児からお年寄りまでの福祉課題を抱える要支援者一人ひとりに対しまして、地域住民が一体となって見守りや助け合いなどの制度化されていないサービスを提供する事業でございます。共助の推進といった観点からも、この事業に取り組むことには大きな意義があると思っております。
町では、社会福祉協議会に対しまして、財政面での支援を行いまして、今年度はモデル的に飯野、新屋、椚山の３地区で実施することにしております。次年度からは町内全地区での実施を計画しております。各地区では、要支援者ごとに、民生児童委員や高齢福祉推進員、町内会の役員の皆さん、また隣人、友人、ボランティアなどによるケアネットチームを編成し、支援内容などについてケアネットセンターと協議をしながら、個別での支援を行っていくことになると思っております。
また、各地区での事業を支援するためのケアネットセンターを町社会福祉協議会に設置いたしまして、センターに配置されましたコーディネーターが事業全体の総合的な調整に当たることになります。
今年度は初めてこの事業に取り組むため、町社会福祉協議会、あるいはモデル地区―先ほど言いました３地区ですが、事業内容の共通理解や体制づくりなど、すべて最初から始めなければならないことから、事業の準備に時間を要し、ようやくこの事業に取りかかっているところでございます。
現在３地区では、民生児童委員や福祉活動員を中心にいたしまして、個別ケアを必要とする要支援者の発掘や協力者の確保などを行っております。
また、町社会福祉協議会では、今月１５日にケアネットセンターの開所式を行います。地区の社会福祉協議会に対する研修会や３地区の地域住民に対する説明会なども順次行うことにしておりまして、これらの啓発活動などを経た後、実際のケア活動に取り組んでいくことになると思っております。
なお、次年度以降につきましては、この事業を全地区で展開していくためには、その活動拠点となる各地区社会福祉協議会の基盤強化が必要になるのではないかと思っております。
しかし、先ほど議員御指摘のとおり、地区によりましては、それぞれの組織体制には温度差があると思っておりまして、全地区での事業実施が可能となるよう、町社会福祉協議会と連携を図りながら、今年度１年をかけて地区社会福祉協議会の体制強化に向けて努めてまいりたいと思っております。
また、今年度３地区でのモデル事業につきましては、事業評価や課題の洗い出し、検証などを十分に行いまして、その結果を次年度からの事業に反映させていきたいと思っております。
だれもが地域の中で孤立することのない、安心して生活できるような共助のまちづくりの推進に努めていきたいと思っております。
以上で終わります。
70: ◯議長（
元島正隆君） 次に、西川総務課長。
〔総務課長 西川正雄君 登壇〕
71: ◯総務課長（西川正雄君） 総合防災訓練の実施について、その内容を示せという御質問にお答えいたします。
まず、総合防災訓練の日程でありますが、平成１８年度は１０月２２日の日曜日、メイン会場は市街地を想定し、準備を進めております。訓練の内容につきましては、現在、企画段階でありますので、今後決まり次第、速やかにお知らせをしたいと考えておりますので、議員をはじめ関係各位の御協力をお願いするものであります。
訓練の内容を企画するに当たりましては、６月５日に各自治体あてに中央防災会議の会長より、地域住民、企業などの幅広い参加を求めるとともに、実践的な訓練となるよう配慮するようにとの通知があり、あわせて４月２１日に決定された平成１８年度総合防災訓練大綱が示されたところであります。その趣旨を踏まえ、関係機関などと協議を重ねながら組み立ててまいりたいと考えております。
総合防災訓練の実施までについて、簡単に流れのイメージを申し上げますと、まず、自助、共助による避難などの訓練であります。３月に、災害に応じた避難場所を記した防災マップとガイドブックを全戸へ配布いたしました。今後は、広報での防災特集あるいは出前講座を通じ、個人ですべきこと、地域で取り組んでいただくことなど、より御理解いただき、地域での避難訓練などに取り組んでいただくよう努めてまいりたいと考えております。
平成１７年度において、町内１０地区すべてに自主防災会が組織されました。今年度９月末までには防災倉庫、防災資機材の整備を完了し、あわせて、仮称ではありますが、町自主防災会連絡協議会を立ち上げ、地域の自主防災会の連携を図りたいと考えております。
次に、公助であります。主なものとして、９月２９日金曜日と３０日土曜日にかけて、消防庁の防災図上訓練を予定しております。この訓練の主眼は、災害対策本部の強化であり、図上訓練を経て、総合防災訓練に臨みたいと考えております。
現在、災害対策本部については、災害時要援護者など昨今の状況を踏まえ、地域防災計画とあわせて見直しを図る予定であります。また、災害対策本部が速やかにその機能を発揮できるよう、その前段となる徒歩参集可能な職員による初動体制と設置訓練などについても検討しているところであります。
そのほか、災害の発生時間帯が勤務時間帯である場合も想定できることから、町内企業との情報共有体制の構築、連携、あるいは速やかな災害時の救援物資の調達と災害協定なども検討しているところであります。
防災対策としては、まだまだ多くの課題があると認識しておりますが、一つずつ着実に前進することにより、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、災害対策基金の創設についての御質問にお答えします。
この基金は、近年各地で発生する大規模な災害発生の状況にかんがみ、災害が発生した場合、迅速に緊急生活支援物資を調達することを目的に、県下に先駆け今年３月議会定例会において御提案申し上げ、議員各位の深い御理解を賜り御承認をいただいたところでございます。
なお、基金の額につきましては、平成１８年度３，０００万円を予算計上し、基金を積み立てたところであります。
この基金については、使わないで済むことが最も理想の姿であります。しかし、万が一災害が発生した時には、いかにして被害を最小限に食いとめ、町民の尊い命や財産を守るかが課題となってまいります。災害への備えはこれで十分ということはありませんが、この基金も減災対策を補う一つの備えとして、重要な対策であると考えております。
以上で大橋議員の質問に対する答弁といたします。
72: ◯議長（
元島正隆君） 次に、笹島健康福祉課長。
〔健康福祉課長 笹島春人君 登壇〕
73: ◯健康福祉課長（笹島春人君） 入善町在宅介護支援センターに関する御質問にお答えいたします。
御存じのように、在宅介護支援センターは、在宅の要援護高齢者やその家族などに対して、各種の保健・福祉サービスが総合的に受けられるように、相談、助言、情報の提供あるいは便宜の提供などを行うことを目的とした施設でございます。
本町では、平成５年度から舟見寿楽苑在宅介護支援センターが、また、平成１２年度からおあしす新川在宅介護支援センターがスタートし、現在まで各種業務を展開いたしております。
このうち、おあしす新川在宅介護支援センターにおいては、介護支援専門員２名及びホームヘルパー資格者１名の計３名の職員が配置され、それぞれの業務に当たっております。主な業務内容につきましては、来所や電話あるいは訪問などによる在宅サービスに関する相談、連絡調整のほか、高齢者の実態把握調査やサービス基本台帳の整備、福祉用具の展示や介護予防プラン作成、あるいは介護予防教室の開催などであります。
なお、これらの業務については、昨年度までは、町からの委託により行われてまいりましたが、本年度からは、一部を除き法人単独で継続実施していくことになります。これは、介護保険制度の改正によりまして、地域包括ケアの中核機関として、地域包括支援センターが創設されたことで、在宅介護支援センターの従前の機能が地域包括支援センターに移行したことによるものであります。
また、在宅介護支援センターのもう１つの顔として、介護保険の指定居宅介護支援事業所としての業務も行っておりまして、要介護認定を受けた方のケアプランの作成などを担っております。
この点においては、要支援者だけが対象となる地域包括支援センターの介護予防支援事業と対象が異なっており、要介護者全般の方々を抱える在宅介護支援センターにおいては、今後も一定の需要が見込めるものというふうに考えております。
なお、この居宅介護支援業務については、ケアプランの作成件数に応じて介護報酬が新川介護保険組合から支払われ、在宅介護支援センターの主な運営財源となっております。
いずれにいたしましても、町が実施主体の地域包括支援センターと、法人が主体の在宅介護支援センターとは、いわば同様の目的を持った機関であります。したがって、今後は、高齢者等の情報を互いに共有し合い、また介護予防事業等を分担し合うなど、相互の連携と補完をいかに密にしていくかということが重要となります。
このことから、利用者に対する利便性の拡充や、より効率的で深みのあるサービス提供につなげていけるものと考えており、今後も、両方の機能を高めながら、高齢者福祉サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、在宅介護支援センターおあしす新川につきましては、併設のデイサービスセンター同様、施設が町有の建物であり、その管理については、従前の管理委託から指定管理者制へ移行して、引き続き、おあしす新川が管理を行っていくこととし、本定例会でも御提案申し上げているところであります。
管理者が行う業務につきましては、単に施設管理について移行するというものではなく、在宅介護支援センターの機能も有していることから、在宅の要援護老人等に対する在宅介護についての総合的な相談、指導、便宜の提供などに関する業務なども盛り込んで、適切に管理をしてまいりたいというふうに思っております。
まお、この指定管理者制への移行による利用者への影響はないというふうに考えているところであります。
また、在宅介護そのものの今後のあり方につきましては、施設サービスから在宅サービスへと重点がシフトされる中で、在宅介護を支える保健師やヘルパーなどの役割は、今後より一層重要性を増すものというふうに考えております。
さらに、高齢福祉推進員による見守り活動や各種ボランティアによる活動など、行政主体ではなく、地域の方々が主体となる、いわゆる共助による在宅介護が、今後ますます必要となってまいります。これらの活動等につきましても、より一層支援をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者自立生活総合支援事業についてお答えいたします。
この４月から障害者自立支援法が施行されたことによりまして、障害者の皆さんが住み慣れた地域や家庭で生活し、自立した社会生活をしようという意欲が高まっており、施設入所者が地域生活へ移行するための支援体制や、在宅障害者がひとりになっても安心して地域生活を営めるような支援体制を構築することが重要な課題になっております。
このような課題に対応するため、すべての障害者にとって地域生活が身近なものになるような、きめ細かな循環型の総合支援システムの構築を目指し、県と市町村が連携して、今回、新たな支援事業を創設したところであります。
具体的な内容といたしましては、入所施設から地域生活へ移行した身体・知的障害者が、安定した地域生活を送れるよう、出身施設が一定期間、訪問や相談などのアフターケアを行う地域生活移行期支援事業というものがございます。あるいは、施設入所している身体・知的障害者の地域生活移行への不安を軽減するため、施設に入所しながら通所施設等を一定期間経験してもらう、施設入所者地域生活移行促進事業というものもございます。
さらには、将来、グループホームの利用などが見込まれる知的障害者が、円滑にグループホーム生活へ移行できるように、グループホームの空き室などでの生活を一定期間経験してもらう障害者グループホーム体験事業などのメニューが用意されております。
なお、障害者自立支援法では、本年１０月から平成２３年度までの間に、すべての入所施設が新体系へ移行しなければならないことになっておりますが、施設入所者にも平成２３年度までの経過措置が設けられております。したがいまして、急激に地域生活への移行というものは進まないであろうというふうに考えております。
しかし、障害者自立支援法の円滑な実施のためには、障害者の地域生活への移行を推進することが重要な課題であります。そのためには、相談事業などを通じて、障害者の皆さんの意向を十分にお聞きし、可能な限り地域生活への移行が円滑に進むよう、この障害者自立生活総合支援事業を有効に活用して、総合的な支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
74: ◯議長（
元島正隆君） 次に、小森教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 小森 裕君 登壇〕
75: ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 食育の推進についてお答えいたします。
昨年、国において食育基本法が制定され、ことし３月には食育推進基本計画が公表されるなど、現在国策として食育の推進が図られているところであります。
御承知のように、町といたしましても、食育の推進を今年度の重要施策の１つとして掲げており、さきに御案内のように、７月１日に町民会館や健康交流プラザにおいて「食育フェスタｉｎ入善」を開催し、基調講演やパネルディスカッション、食の体験、展示などを通して、町民の皆様とともに食について考えるきっかけとなるよう、鋭意準備を進めているところであります。
宣伝ポスターの掲示やチラシの配布、広報やみらーれテレビなどでのＰＲなど、一人でも多くの参加を呼びかけており、町民各位には７月１日はぜひとも会場にお運びいただきたいというふうに思っております。
さて、食育月間に係る町としての推進のポイントについてお答えいたします。
内閣府では、食育推進運動を重点的、効果的に実施し、食育の浸透を図るため、本年度から毎年６月を食育月間とし、また、毎月１９日を「食育の日」としてこの問題に取り組んでいくこととしております。
町では、この食育月間に限らず、年間を通して、食育が一層推進されるよう、さまざまな事業を展開してまいりたいと思っております。
推進のポイントでありますが、１、食はなぜ大切か。心身の健康と増進、豊かな人間形成にはなくてはならないということの啓蒙。２、食に関する感謝の念の理解とその実践。３、そのためには、家庭での食育が大切であり、また基本であるということの啓蒙。４、学校や保育所における食育活動の展開。５、関係各課と連携した各種食育推進事業の展開。６、地産地消活動の推進など、これらの観点に立って、子どもからお年寄りまで町民全体が食育に取り組むことができる環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。
さて、具体的な取り組みでありますが、まず、６月の食育月間に合わせまして、内閣府が作成した食育の啓発用パンフレット、これでございますが（実物提示）、「みんなで食育、楽しく食育」と題しまして、啓発用パンフレットがございます。食について詳しく易しく書いてあります。このパンフレットを増刷しまして、今月中旬までに保育所、幼稚園、小中学校の全児童生徒に配布しまして、子ども本人はもとより、保護者の皆さんに食育の大切さを訴えていきたいと思っております。
また、６月２７日には、上青小学校において「地場産ふれあい給食の日」と銘打ち、授業でトマト生産者から野菜の育て方などを聞いた後、地場産１００％に近い食材でこしらえた給食を生産者とともに食べながら交流を深めることにしております。
継続的な事業、活動内容としましては、広報入善を利用しての啓蒙普及ということで、ことし５月号から「食の知恵袋」と題しまして、食育に関するさまざまな情報を連載、提供しております。
一方、みらーれテレビで従来から「ふるさとの味」と題し、昔から受け継がれてきました郷土料理などを紹介しておりますが、今後とも、これらと並行して、積極的に食の大切さを伝えてまいります。
このほか、学校、保育所、公民館などへ出向いての出前講座の開催、公民館での催し物に合わせた食育のＰＲなど、町民の皆さんに食の大切さを改めて認識していただけるよう、系統的、計画的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
学校におきましては、給食時間での食育指導はもとより、学校給食だよりを利用しての児童生徒、保護者への食育に関する情報の提供及び普及啓蒙、あるいは地域の方々の協力を得ての郷土料理講習会の開催、栄養士による食育講演会の開催、視聴覚教材の活用による学習、地場産コシヒカリを使った米粉パンの新規導入など、さまざまな事業、行事等を通じて、子どもたちが食の大切さを体得できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
なお、改修工事を行う黒東小学校においては、工事期間中は飯野小学校から給食を搬送することになりますが、これまで同様、給食時における教室での食育指導はもとより、授業での栄養指導の徹底など、継続して食育に取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、答弁を終わります。
76: ◯議長（
元島正隆君） 大橋議員。
77: ◯６番（大橋美椰子君） では、まず防犯パトロール隊の強化ということで、自助、共助、公助、常に自助ということを求められております。それで、この防犯パトロール隊は地域によって若干名称が違うところもありまして、子どもの安全、学校のパトロール隊とごちゃごちゃになっている部分もあります。また、その隊の動きですけれども、町全体の防犯でなくて、学校、児童に合わせただけのパトロール隊もあります。
こういったことを今回はセンターの結成ということでこれらがみんな意見交換して、そして研修会も行われて、それぞれの役を引き受けた方の目的意識も随分変わるようになってくると思いますが、若干まだきちっと仕事が伝わっていない部分も見受けられます。町のほうはそういうことをお感じになりませんでしたでしょうか。
78: ◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
79: ◯町長（米澤政明君） 今の話なんですけれども、１つは、学校単位で防犯パトロール隊をつくったところと、地域単位でつくったところとあるものですから、その辺の趣旨が変わっているということもあると思いますので、これからそのようなことをセンターで統一しながらよりよい施設づくりをやっていきたいと、このように思っています。
80: ◯議長（
元島正隆君） 大橋議員。
81: ◯６番（大橋美椰子君） それと、こういったさまざまなボランティアを引き受けられる方は、多分に自主的に参加されていると思います。その中で人数が足りないということで町内会の役員とかで充て職もあったりするんですが、これからもこういったことは自主的にボランティアに参加する人たちで結成していただきたいと、これは要望いたしておきます。
次に、毎年行われます防災訓練ですが、私も毎年参加しておりますけれども、まず消防署の訓練かなと思ったり、川のほうでやれば砂防かなと思ったり、いろいろ考えるんですけれども、まず、今回、入善会場がメインですので、人口が多いということ、そして８年ぐらい前でしたか、参加したときに、例えば小学校に集まってくださいと言ったときに、小学校は前もあり、後ろもあり、町内ごとによって前、後ろが違ったりしております。だからそういった面では、事前に町内に少し皆さんによくわかるような案内文とか内容的なものが出されたほうがいいんじゃないか。
それから避難場所も、私はよく見えましたが、やはり目の悪い方、お年寄りの方、いろいろございまして見えないという方もあります。見て行くのではなく、ここが避難所だということをはっきりと地域の方が認識されるようなそういった内容も含めて、事前に訓練の内容と避難場所とかそういったものが個人個人に伝わるようなことができますでしょうか。してほしいと思うんですが、いかがですか。
82: ◯議長（
元島正隆君） 西川総務課長。
83: ◯総務課長（西川正雄君） 事前にいろいろ案内をしてほしいということと、避難場所の確認はどうかという御質問ですけれども、今企画中でございまして、企画段階でそういうことを含めてお知らせするようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
84: ◯議長（
元島正隆君） 大橋議員。
85: ◯６番（大橋美椰子君） 残り時間は１１分ですが、１２時にもう２、３分ですので、やめたいと思います。
まだまだ１８年度事業もスタートしたばかりでなかなか内容が伴っていないところも多々ありましたけれども、大変貴重な御意見もたくさん聞かせていただきました。住民が安心して暮らせる入善町づくりに、もちろん私たちも一生懸命自助の部分で協力いたしますし、それからまた行政側も、公助の部分でみんなで安全な入善町をつくっていきたいものと思います。きょうはありがとうございました。
以上で終わります。
86: ◯議長（
元島正隆君） ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午後 ０時００分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
87: ◯副議長（山下 勇君） 休憩前に引き続き、開議いたします。
議長が都合により不在となりましたので、地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。
町政一般に対する質問を続行いたします。
５番 松田俊弘君。
〔５番 松田俊弘君 登壇〕
88: ◯５番（松田俊弘君） きょうから一般質問が始まったわけでありますけれども、我が入善町では通常ならば２日間にわたって、１４名の議員になってから少なくても９人あるいは８人という議員が質問をしてきたわけであります。私が４番目でありまして、そして最後の質問者であります。
本来、議員というのは、議会を通じて住民の要望を取り上げ、町政に反映させる。そして町の政治をチェックして、暴走しないようにしっかり見ていく、町民に知らせていくという大事な仕事があると思います。多くの議員がさまざまな角度から質問をするということは、町の政治の活性化につながると同時に町の活性化にもつながっていくものと私は信じています。そういう意味で、今後も議員の奮闘を期待したいと思います。
さて、（仮称）うるおい館について御質問いたします。
町当局は、中央公民館跡地にうるおい館を建設する計画を進めています。これまでの当局の説明では、総工費は約８億３，０００万円、一部３階建てを含む２階建てで、ことし今年と来年の２カ年間で建設するとしています。うるおい館には、入善元町の住民が望んでいた公民館の機能や、老朽化した武村福祉会館のかわりの機能を持たせ、商工会の事務所を置くとしています。また、民間が建設する４階建てのホテルを同じ敷地内に並べて建てるとしています。
このような説明があったのは、ことしの３月議会が初めてでした。ですから、私はその議会にうるおい館建設の予算を計上されたのは、唐突の感がいたしました。こうした計画は、昨年７月に当局がつくった民間人１１人から成る建設委員会で立てられていたとの報告でしたが、その間の協議の内容も、あるいはうるおい館の図面も、公式の場では議会に一切示されませんでした。
そうした中で、先月２６日の議員全員協議会で当局は、ホテルが中央通り線に面して建てられるとの説明をしました。そうなれば、当然うるおい館がホテルの後ろに建設されることになります。これではホテルとうるおい館、どちらがメインなのかわかりません。
そこで、幾つかお尋ねいたします。
まず１つ目です。中央公民館跡地の限られた敷地内になぜ民間のホテルを併設するのか。しかも、ホテルがうるおい館の前面に配置される案はどのような論議から出されたのか。
２点目、入善町商工会がうるおい館に入居しなければならない理由は何か。
３つ目に、老朽化した武村福祉会館の代替施設にするとしているが、現在の福祉会館の大ホールなどの機能は確保できるのか。
４つ目に、入善消防分団の屯舎やリサイクル館をどうするのか。
以上についてお答えください。
次に、安心・安全のまちづくりについてであります。
私は、これまでもこの議会で、入善町を横切る魚津断層帯について取り上げてまいりました。昨年、独立行政法人産業技術研究所の活断層研究センターが黒部市の布施川沿いでボーリング調査などを実施しました。直接この調査に携わった研究員の松浦旅人氏はこの調査結果をもとに、ことし３月に魚津市で講演を行っています。私も講演を聞いてまいりましたけれども、松浦氏の話では、今回の調査ではこの活断層の活発度をあらわすランクはＡからＢに下がったこと。しかし、断層がずれる時間的な間隔や最後にずれた時期は不明であり、いつ次のずれが起こるかは全くわからないということでした。また、富山県は新潟県と同じように、地殻の変動によるひずみがたまるところであり、中越地震を対岸の火事としてはならないとも述べられました。
そうした上で松浦氏は、より詳しい調査が必要であり、そのためには土砂を採掘してのトレンチ調査が有効だと述べられました。私は、町としても新川の地域内でトレンチ調査を行うよう国に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ところで、災害や事故によるけが人あるいは急病人にとって、救急車による医療機関への搬送は大変心強いものであり、なくてはならないものであります。毎日救急業務に携わっている救急隊員の皆さんには敬意を表するものであります。
１９９１年に救急救命士法が施行され、病院への到着前に、訓練を受けた救急救命士による一定の医療行為が許されることになりました。入善町消防署には、そうした救急救命士が現在７人いるとのことであります。それまで単に病人を運ぶだけの救急隊の業務内容が大きく変わってきたと聞いています。
ところで、救急車で急病人などを搬送する際、搬送前に救急隊員による問診が行われていますが、この問診の時間が長過ぎるとの苦情が寄せられています。急病人や周りの家族は、一刻も早く病院へ運んでほしい、すぐにでも救急車に乗せてほしいと思うのは当然であります。私は、救急隊員に対するある種の不信感が広がるのを懸念しています。
そこでお伺いしますが、なぜ救急車に乗せる前に問診が必要なのか。どうしてもそれが不可欠なものなら、その必要性を住民に周知徹底すべきです。また、救急車に乗せる前の問診時間を短縮し、搬送中に行うなどの改善はできないのかお聞かせください。
さて、私は２年前の１２月議会で役場や消防庁舎の耐震強度の診断をするよう求めたのに対し、当局は平成１７年度に耐震診断を行いたい旨の答弁をしています。その後方針が変わり、当局は、消防庁舎は別のところに建て替えることを検討するとしています。私は、消防庁舎移設の具体化を早めるべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に、黒部川のダム排砂問題についてお伺いします。
私どもは、黒部川のダム排砂について、年１回の排砂で大量の土砂や有機物を排出するのではなく、雪解け時、梅雨時、台風時期など一定の出水時に頻繁に排砂または通砂することを求めてきました。
国土交通省及び関西電力は、今後、通砂の回数を増やすことを前提に、今年度は排砂後に流入量の基準を引き下げて通砂の実験を行うことにしました。私は、このことは一つの前進だと思いますが、これが住民の皆さんに十分理解が得られているのか懸念しています。今回の計画が漁業者や農家の皆さんの了解を得ているのか聞かせてください。
出し平ダム、宇奈月ダムの運用には住民の合意が不可欠であります。今後、頻繁に排砂や通砂を行うためには、海面漁業者、内水面漁業者、そして農家などの代表を排砂評価委員会に加え、排砂や通砂方法、調査のあり方、そして排砂の評価を検討する必要があります。特に漁業者はこのことを強く求めています。
町としても、漁業者や農家などの住民の代表を排砂評価委員会に加えるよう、県や国、関西電力に求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。仮にそれができないというのなら、こうした関係者が互いの立場を理解し合い、排砂のあり方などを直接議論できる場を設けるべきであります。
現在、国の公害等調整委員会で、出し平ダムによる排砂と入善町や朝日町の漁業者が受けた被害の因果関係について原因裁定の手続が進められています。先月の２９日から３１日に、この公害等調整委員会で何人かの大学教授などの専門家が証言をしています。その中でも、東京海洋大学の藤田大介助教授の証言内容は非常に注目すべきものであります。
藤田氏は、海底に生える藻類の研究者で、４年前まで１５年間にわたって富山県水産試験場の研究員を務めてこられました。藤田氏は自らスキューバダイビングを行い、海底の様子を調べておられ、富山湾の藻と沿岸の海底に関しては最も詳しい研究者だと言えます。入善の海にも何度も潜っておられます。２年前も、入善町の藻場造成事業で町の依頼を受け、８月に田中沖海底を調査されています。藤田氏はそのときの様子を、この公害等調整委員会で次のように述べられたそうであります。「２年半ぶりに田中沖を潜水したが、これまでの景観とは大きく異なっていた。全般的に泥が覆っており、海岸から２００から３００メートル沖合ではくぼみに泥がたくさん堆積し、ぬかるみ状態だった。そのぬかるみは、深いところでは２０センチメートル以上あり、面積は１ヘクタール以上はあったと思う。こうした浅いところでのぬかるみ状態は入善町沿岸では初めてである。泥が堆積した地帯ではウニやアワビの新しい死骸が幾つか見つかり、生き埋めになった可能性がある。また、過去と比べてたくさんいたサザエが極めて少なかった印象を持った。このとき観測した大量の泥は、ダムからの排砂以外には考えられない」と述べておられるそうであります。
また、藤田氏は昨年の７月にもウニの有効利用を試みるために、同じく田中沖でウニの採取をしておられます。藤田氏は証言の中で、「そのときはぬかるみ状態の泥は見られなかったが、潜水できる限界の水深２０メートル付近まで広範囲に泥が堆積しており、海草に泥が積もり、たわんでいたものが多かった。この泥もダムの排砂以外に由来は考えられない」と述べておられるそうであります。
排砂評価委員会の委員の先生方の中には、残念ながら１人も海底の様子をこれほど長期にわたり、しかも直接自らの目で調査してきた委員はおられません。町としても直接藤田氏に詳細を聞き、排砂評価委員会、そして土砂管理協議会に反映させるべきと考えますがいかがでしょうか。
最後に、町営バスについて伺います。
町営バスが運行されてから７年になりますが、これまで２回、大きく運行ルートを変更しました。私はそのたびに、住民からは利用しづらくなったと聞かされてきました。特に今年度から地鉄新屋線の代替運行を行ってから、ますますその声は多くなっています。そもそも１台のバスで３つのルートを運行するのはおおよそ無理があります。バスの台数をせめてあと１台増やし、もっと利用しやすいものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、あさひ総合病院への通院や看病のためにタクシーを利用せざるを得ない人は、タクシー代が大きな負担になっています。「医療費よりタクシー代のほうがはるかにかかってしまう。これでは入院しているのと同じだ」とおっしゃるお年寄りもおられます。町長は、日ごろから安心・安全のまちづくりを強調されていますが、安心して病院に通えるようにすることも安心・安全のまちづくりです。現在古黒部でとまっているルートをあさひ総合病院まで延ばすよう朝日町と協議すべきと考えますが、いかがでしょうか。
ここのところ、登下校時に子どもをねらった犯行が各地で起こっています。こうした事態を受けて、政府は昨年１２月に緊急に対策を講ずべき施策として「路線バスを活用した通学時の安全確保」を掲げています。これを受け文部科学省は、各省庁と協議の上、ことしの２月１７日に各都道府県に、登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バスの活用の検討を求める通知を行っています。
横山小学校と椚山小学校が統合されたことで、遠くから桃李小学校に通う子どもを持つ保護者がぜひとも町営バスを利用できるようにしてほしいと訴えておられます。ある若いお母さんは「保育所では延長保育などがあり仕事が終わった後でも迎えに行けたが、小学校に通うようになってからは帰宅時間が早いので、仕事をやめざるを得なくなった」と、このように訴えておられます。
子どもたちの安全のためにも、そして保護者の皆さんが安心して仕事ができるためにも、子どもたちが町営バスを利用して登下校できるよう検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そのためにもバスの台数を増やすことを重ねて求めまして、私の質問といたします。
89: ◯副議長（山下 勇君） 米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
90: ◯町長（米澤政明君） それでは、松田議員の御質問にお答えいたします。
消防庁舎の移設についてお答えをいたします。
現在の消防庁舎は昭和４８年に建築され、老朽化が進んでいるところであります。安全・安心のまちづくりを進める町にとりましても、消防庁舎の移転新築は重要課題であり、総合計画の後期基本計画の中でも実施計画に計上しております。計画では平成１９年度に調査を開始するスケジュールでありますが、昨今、消防救急業務を取り巻く環境が大きく変化しており、実施計画の見直しが必要となることが考えられます。
さて、市町村の消防の広域化を進めるため、消防庁において「消防組織法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、先ごろ成立いたしたところであります。今後、消防庁において広域化に関する基本方針が定められ、都道府県において推進計画が策定され、市町村に示されるものと思っております。さらに、消防救急無線のデジタル化においても「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用」の指針が示され、広域化による組織再編の動きがございます。
このような状況下、町単独での消防庁舎移設となりますと、財源の確保や広域化など多くの課題がありますので、今後、国、そして県の動向をしっかりと見極め、消防庁舎の具体化に対応してまいりたいと思っております。
なお、残余の答弁につきましては担当課長が行いますので、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。
91: ◯副議長（山下 勇君） 次に、西川総務課長。
〔総務課長 西川正雄君 登壇〕
92: ◯総務課長（西川正雄君） それでは、魚津断層帯のトレンチ調査を国に求めよとの松田議員の御意見についてお答えいたします。
魚津断層帯は、これまで地震活動の社会的影響度が高いと考えられる全国の主な９８断層帯に加え、新たに追加された１１断層帯に含まれているものであります。文部科学省の地震調査研究推進本部では、平成１７年度において独立行政法人産業技術総合研究所にその調査を委託したところであります。調査方法につきましては、Ｐ波反射法とボーリングによる調査を実施したと今年２月に経過説明を受けておりますが、調査結果につきましては、文部科学省に報告された後、平成１８年度中に評価、公表されるとのことであります。
したがいまして、今後、調査報告の公表を見ながら、関係市町、県などと連絡をとりながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
93: ◯副議長（山下 勇君） 鍋谷企画財政課長。
〔企画財政課長 鍋谷良和君 登壇〕
94: ◯企画財政課長（鍋谷良和君） それでは、松田議員のうるおい館に関する質問に御答弁申し上げます。
まず、ホテルの関係でございますが、限られた敷地になぜホテルを併設するのかという御質問でございますが、ホテル事業者がうるおい館との連携により、にぎわい創出や集客に相乗的な効果が期待できるものとして、併設の要望が町に提出されたことが理由であります。
また、町といたしましても、うるおい館の施設目的であります交流・にぎわい機能を強化し、町外に流れている宿泊需要を町内に吸収する経済効果などが期待できるという考えで、このホテルの併設につきまして妥当ではないかというふうに考えているところでございます。
また、ホテルの配置につきまして、ホテルが前面でうるおい館が後ろだというのはいつ議論されたのかということでございますけれども、これにつきましては、ホテル事業者のほうからは、利用客の利便性を考えて県道側からアプローチができるような配置を希望されているということでございまして、うるおい館全体の基本設計の中で今後配置計画を検討していきたいということでございまして、今、うるおい館全体の基本計画、基本設計の中でそのようなことの提案がなされるものというふうに思っております。
また、うるおい館及びホテルの駐車場につきましては、うるおい館完成後に取り壊しを予定しております武村福祉会館や旧東洋紡績社宅など、市街地周辺の全体の整備計画の中で必要なスペースの確保や施設までの動線計画、交通安全対策などを総合的に検討してまいりたいと考えております。
なお、武村福祉会館の跡地利用につきましては、入善神社との協議、相談を十分させていただきたいと考えておるところでございます。
次に、商工会がうるおい館に入居しなければならない理由は何かという御質問でございます。
かねてより、商工会を中心とした中心商店街活性化に向けて取り組みがなされてきたことは周知のとおりでございます。
商工会事務所のテナント入居につきましては、商工会館の老朽化や、今検討されております広域化による組織再編などの問題から、うるおい館への移転入居の要望が出されております。商工会には、これからの市街地活性化や中心商店街振興の中心的役割を期待いたしますとともに、新たなうるおい館を拠点としたさまざまなイベントなどの企画運営、あるいは観光情報、産業・特産品情報などの活用など、町と連携した業務展開についてもお願いしてまいりたいというふうに考えております。また、施設の管理運営につきましても一翼を担っていただきたいということも検討しているところでございます。
次に、武村福祉会館の大ホールなどの機能を確保できるかということでございますが、武村福祉会館のメーン機能は、大ホールにおけるイベントや催事など、今までも大変重要な役割を果たしてきたというふうに思っております。うるおい館におきましても、この機能については大切なものというふうに考えておりまして、ぜひ設計の中でできるだけ機能を充実させるように検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、うるおい館の建設予定地にございます入善分団消防屯所あるいはリサイクル館につきましてでございますが、これにつきましては移転を予定しております。消防屯所につきましては市街地の重要な安心・安全の拠点ということで、市街地におきます町有地を一つの候補地として最適なところを慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。またリサイクル館につきましては、中心商店街の空き店舗を活用し、移転、継続するということで、今年度の予算にも盛り込まれているところでございます。
以上で答弁を終わります。
95: ◯副議長（山下 勇君） 次に、小森建設課長。
〔建設課長 小森九仁夫君 登壇〕
96: ◯建設課長（小森九仁夫君） それでは、私のほうから黒部川のダム排砂について、松田議員の御質問にお答えいたします。
まず、流入量の基準を引き下げて通砂の実験を行う際に、漁業者、農家の了解を得ているのかという御質問でございますけれども、「排砂による環境への影響を低減させるため、一度にまとめてではなく、分散する形でさせるような試みを検討すべき」ということで、松田議員からも言われておりますけれども、このことにつきましては排砂評価委員会あるいは漁業団体からの提言、あるいは意見に対する一つの試みでございますので、漁業団体のほうは当然了解しているものと考えております。
しかし、この実験通砂が実施された場合、農業用用水の取水停止が懸念されるわけでございまして、その場合、農業への影響が心配されるわけでございますけれども、このことにつきましては、実施機関において事前に農業用用水を管理しています各土地改良区に説明をし、了解を得たということから、その後の排砂関係機関連絡会あるいは土砂管理協議会で協議、審議されて実施されることになったものでございます。その効果について検証し、今後の計画と効果について検証するものでございます。
したがいまして、それぞれの了解を得ているものと理解しているところでございます。
次に、排砂評価委員会に漁業者や農業者などの住民の代表を加えるべき、あるいは直接議論できる場を設けるべきだという御質問でございますけれども、この質問は以前から何回となくいただいているところでございますけれども、また先ほど議員も言われましたが、漁業団体からも意見ということで出ているわけですけれども、排砂評価委員会は地質学あるいは生物学など学術的な見地から客観的な立場で調査結果、あるいは調査計画を議論する場であり、住民を加えること、また直接議論は委員会の趣旨からなじまないということでございます。
なお、意見等につきましては、事前に関係団体個々に聴取し、その後、排砂関係機関連絡会で対応策などを協議されまして、その結果とあわせて排砂評価委員会あるいは土砂管理協議会で審議され実施されるものであります。
今後とも、環境調査などの結果やあるいは関係団体の意見を踏まえて、よりよい排砂について検討してまいりたいと考えております。
最後に、公害等調整委員会での藤田東京海洋大学助教授の調査状況を排砂評価委員会あるいは土砂管理協議会に反映させるべきだとの御質問でございますけれども、このことにつきましては、先ほど松田議員もおっしゃいましたが、平成１４年１２月に入善、朝日の一部の刺し網漁業者が関西電力株式会社を訴えたことに端を発し、現在、黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件ということで、総務省の外局であります公害等調整委員会で係属中の状況でございます。
５月３１日の委員会での藤田助教授の証言は公害等調整委員会が裁定を下すのに参考とする一つの意見として、町が平成１６年度に藻場造成の適地を判断するために行われた調査、測量の資料から述べられたものではないかと思われます。証言の内容につきましては電話では一応公表できないということでございますので、まだ把握はしてはおりません。
いずれにしましても、係属中であり、その推移を見守りながら、司法による判断がおりた結果を踏まえて適正に対処すべきものと考えております。現時点での藤田助教授の調査状況を排砂評価委員会、土砂管理協議会に反映させることは時期尚早と考えておりますので、どうか御理解を賜りまして、答弁を終わります。
97: ◯副議長（山下 勇君） 次に、浜田農水商工課長。
〔農水商工課長 浜田洋次君 登壇〕
98: ◯農水商工課長（浜田洋次君） それでは、町営バスにつきまして御答弁申し上げます。
平成１１年６月から町民の足として運行してまいりました町営バスの「のらんマイ・カー」は、上飯野、そしてまた古黒部、ふれあい温泉を基点として、奇数日と偶数日の２路線の運行を実施してまいりましたが、平成１４年７月にはサンウェルへの路線新設や、あるいはまた市街地循環型の運行を取り入れながら、ダイヤを改正してまいりました。
その後３年経過した昨年１０月には、議員の皆様方、あるいはまた町営バス運行委員会の提言を受けながらバスの利用面からの改善をさらに検討してまいりました。その結果、運行時間の延長や市街地循環型の見直し、またゆとりある運行時間への改定や富山地鉄の新屋線の廃止による代替運転など、運行コースやダイヤの改正を行ってきたところであります。
そこで、町営バスの利便性の御質問でありますが、今回のダイヤ改正により、これまでの古黒部発と上飯野発のそれぞれ１便を廃止しております。この便自体はこれまでも１台平均４、５人程度の利用しかなかったわけでありまして、利用者の一番少ない便でございました。
町営バスの運行は、毎日運行すればよいということは十分理解をいたしております。台数を増やせば利用の増につながるということも十分考えられますが、何分にもバス運行の経費に対しまして歳入が約３割程度と、非常に少ないということから、費用対効果も十分重視する必要があるものと考えております。
このことから、町営バスの運行につきましては、当面は現行の１台で対応してまいりたいと考えておりますので御理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、あさひ総合病院への乗り入れについてでありますが、病院への通院や看護のための交通手段の確保や費用の面につきましては十分に理解しておりますが、これまでも議会でお答えしておりますように、現行の１台体制ではこれ以上の運行延長は現在の路線運行が不可能となり、また増車することは、先ほども申し上げましたが町にとって非常に大きな負担となります。さらに、あさひ総合病院への運行を実施するということになりますれば、黒部市民病院あるいはまた町内病院への運行も検討しなければならず、ますます町の負担が多くなるものと推測されております。
以上のことから、現状ではあさひ総合病院への町営バスの乗り入れについては無理であるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、遠くから小学校に通う児童に対しまして町営バスを利用させることはできないかという御提案でございますが、この冬には、黒東小学校に通う児童１５名が新屋線を利用して通学しておりました。早朝の時間帯は地鉄バス新屋線の廃止に伴い運行しているため、新屋線では通学はできますが、この時間帯は古黒部あるいはまた上飯野地区などほかの路線への対応は無理ではなかろうかと思っております。
このことから、町営バスを利用した児童の通学につきましては、新屋線以外での対応は現状では無理というふうに考えております。
いずれにいたしましても、町営バス運行につきましては、今後も各路線の利用率などを把握いたしまして、改善できる部分は今後一層改善してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
99: ◯副議長（山下 勇君） 次に、岩田消防署長。
〔消防署長 岩田 勲君 登壇〕
100: ◯消防署長（岩田 勲君） 救急に関する御質問にお答えいたします。
消防署におきましては、高規格救急車２台、救急救命士７名、うち気管挿管を行うことができる認定救命士４名など、救急隊員１８名にて救急業務を実施しております。
救急救命につきましては、平成３年４月より救急救命士法が施行され、その後、法改正により平成１６年７月より気管挿管が行える認定救命士制度が確立され、高度救命処置の範囲が拡大されるようになりました。
また今後、薬剤投与が可能になる認定救命士の養成に今月１９日より救急救命九州研修所へ１名派遣する予定であります。
さて、救急隊員が現場で行っている問診の時間が長いとの御指摘でございますが、救急車が出動し現場に到着しますと、まず、救命士は傷病者の様態を問いかけにより意識の確認を行い、脈拍、呼吸、顔色など、いわゆるバイタルサインの確認を行います。さらに出血、病歴を確認し、痛みがあればどの部分でどのような痛みなのか、問診により全身観察をいたします。その後、救急車内に収容し、観察器具を取りつけ、血圧、心電図、体温、血中濃度酸素飽和度などのバイタル測定をし、その結果を携帯電話にて病院の救急担当医師に直接連絡をするとともに新たな処置の指示を受けております。このように問診内容を詳しく報告することにより、病院、到着時医師などへの引き継ぎが円滑になり、検査や処置等が迅速に行われ、傷病者の苦痛の軽減が図られます。
しかし、救急隊員は現場で緊急性を有する傷病者に対しましては必要最小限にとどめ、即病院と連絡をとり、指示を受けながら搬送しています。
今後も、先ほど申しました気管挿管、薬剤投与など救急処置拡大に伴い現場にて観察、問診等の滞在時間がかかるかとは思いますが、これすべて患者さんへの救命率の向上と円滑に医療機関への収容が行えるものと御理解を賜りたく存じます。またこの中において、救急隊員の日常的な訓練や処置手順の短縮を目指し、資質の向上、知識の習得に努め、救急現場での滞在時間短縮を図っていきたいと思います。
これからも住民の皆様には、出前講座などを活用するなど幅広くあらゆる機会を通して周知していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、住民の皆さんの信頼を得られるよう、救急隊員一丸となって皆さんの尊い生命を守っていきたいと考えています。
以上で答弁とさせていただきます。
101: ◯副議長（山下 勇君） では、再質問を受けます。
松田議員。
102: ◯５番（松田俊弘君） せっかくですから、今御答弁いただいた消防署長さんのほうに。
大変力強い御答弁ありがとうございました。大変気合いが入っておられましたけれども、問診が必要だというのは十分理解できました。ただ、それがなかなか住民に伝わっていないということが問題だなと私は思っています。聞くところによると、消防署のほうにもかなりの苦情が寄せられているということで、皆さん大変嘆いておられました。
ぜひ当局にもお願いしたいんですけれども、一番困るのは消防職員に対する不信感なんです。かつては何か暴力ざたがあったとかちらっと耳にもしていますけれども、きちんと問診の必要性、観察の必要性を住民に広く知らせてほしいと思うんです。ぜひ広報あるいはケーブルテレビ等でそういったことを当局のほうで配慮願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
103: ◯副議長（山下 勇君） 岩田消防署長。
104: ◯消防署長（岩田 勲君） 町民の周知徹底につきましては、今、松田議員の言われたとおり、今後あらゆる機会、ケーブルテレビやあるいは町の広報などを利用して周知徹底を図っていきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
105: ◯副議長（山下 勇君） 松田議員。
106: ◯５番（松田俊弘君） うるおい館についてお伺いいたします。
今、企画財政課長から説明を受けましたけれども、よく理解できないんです。ホテルを併設することによってにぎわいづくりに貢献すると。なぜ併設すればにぎわいが盛んになるのか、その辺は私はわかりません。もちろん町外に流れていた宿泊者を町内で引きとめるというのは理解できますけれども、何もうるおい館と併設することがにぎわいづくりに貢献するとは私は思いません。その町部にあればいいことであって、それは幾らでも候補地はあるんじゃないでしょうか。これが１つです。
それから、これは商工会のことですけれども、商工会館の老朽化はわかりますけれども、広域化ということが入ってくれば、さらにあそこの中に、ここを拠点としてその他の市町村の商工会の人たちもここに入り込んでくるということなんでしょうか。その辺のことがよくわかりませんでした。ぜひもう一度御説明をお願いしたいと思います。
107: ◯副議長（山下 勇君） 鍋谷企画財政課長。
108: ◯企画財政課長（鍋谷良和君） まず、ホテルを併設することがにぎわいづくりにどういう意味があるのかということでございますが、もちろんうるおい館は市街地のにぎわいづくりを誘導していくということが一つの目的になっているわけでございまして、そういう意味で町外へ流出している宿泊需要を町内に誘導してくるということにつきまして、当然、中心商店街のにぎわいづくりに効果があるものというふうに考えております。
それから、商工会の広域化につきましては、今、商工会サイドでは検討が始まっているというふうに聞いております。その機能につきましては、どのような形での再編になるのかということはまだ不透明でございますが、それですべて１カ所に集中するということではないというふうに考えております。入善町が商工会事務拠点機能を持っていただければというふうに思いますが、今後の検討の中で明らかになってくるものと思っております。
ですから、そのことと再編がどうなるかということとは直接結びつかないわけでありますが、いずれにいたしましても、この地域の拠点としての機能をここに持ちたいということでございます。
109: ◯副議長（山下 勇君） 松田議員。
110: ◯５番（松田俊弘君） さまざまな言葉が使われていまして、にぎわいづくりだとか、商工会の広域化のことも言われましたけれども、今の話を聞いていれば全然関係ないということじゃないですか。いろんな言葉をくっつけて、大変たくさん機能を有するんだみたいな、そういった表現をされていますけれども、うるおい館一つですべてのことができる、解決するみたいな感覚で説明されておられるので、私はどうもそれが気になってしようがないんです。そして、ホテルが前面に来てうるおい館が後ろに行くというのは、ホテルの利用者の利便性を考えてだと、それが事業者から提案があったと。
本来、うるおい館というのは町民のためのものですよね。それがホテルが前面に出てくるというのは、私はあってはならないと思いますよ。そういったことを私は厳しく指摘しておきたいと思います。
それと、私どもはこの問題をずっと昨年から、おぼろげな話は聞いておりました。当局からもうるおいの場としてあの辺の整備をしたいと聞いてきましたけれども、ことしの１月も私は「資料があるなら出してくれ」というふうに当局に求めましたけれども、「いや、まだ出せる段階ではない」と、ずっと資料は出てきませんでした。普通ならば、まずこういう案ですという図面が出てくるんですけれども、それも全くないんです。このことはずっと議会の全員協議会でも求めてきましたけれども、つい５月２６日の全員協議会でも同じような「まだ資料を出せるような段階じゃない」という答弁があり、経過だけの説明がありました。
ところが、つい最近判明したのは、一部の会派にはそういった図面がきちんと渡されて当局から説明がいっているとのことでありました。これは一体どういうことなんでしょうか。説明していただきたいと思います。
111: ◯副議長（山下 勇君） 本多助役。
112: ◯助役（本多良久君） 一部の皆さんに何かいっているのではないかという御指摘だと思っております。
結論から言えば、プロポーザルに関する基本計画以前のいわゆるイメージ的なものの配置については、一部の議員の皆さんにお渡しをしておるということは事実でございます。ただ、そのことがすべてこれからレールのようにそのままつながっていくのかというのは決してそうじゃないと、このように思っております。そういう意味ではひとつよろしくお願いします。
以上で終わります。
113: ◯副議長（山下 勇君） 松田議員。
114: ◯５番（松田俊弘君） 私ども日本共産党も、資料の説明を求めて当局の人に控え室に来てもらったりすることはもちろんありますよ。ですから、一部の会派の皆さんがそのことを求めて皆さんが説明したことはそれは別に構いません。だけども、この間ずっと全員協議会で出せる資料はないと言っておきながら、１つの会派にはそういった資料が出ているというのは、これはあってはならないことだと思います。厳しく指摘しておきます。
次に、黒部川のダム排砂についてでありますけれども、先日６月２日に、私は国土交通省へ行ってまいりまして、今回の通砂の見直しの措置はどういう目的でやるのかとただしてまいりました。国土交通省側は、これから何回かに分けて通砂を行いたい、そのための実験であるということをきちんと述べられました。であるならば、これから通砂の回数が増えていくということを前提にして、先ほど当局からも言われましたけれども、漁業者と農業者の間では若干意見の食い違いがあります。農家の方はなるべく水をとめないでほしい。逆に漁業者の皆さん、特に海水面の漁業者はもっと頻繁にやってほしい。あるいは内水面漁業者はまた別の考えを持っておられますから、こうした方々の考えがきちっと意思統一をされないと、本来は頻繁に排砂が難しくなってくると私は思っているんです。そのためにも、排砂評価委員会にこうした方々を加えていくというのはどうしてもこれから必要になってくると思います。これは当然のことでしょう。
先ほど、どうしてもできないのなら関係者が直接議論できる場というのも、そういう意味で申したわけで、漁業者、農家のお互いの立場を理解できるような、そういう場を今後ぜひとも検討していかなければならない。本当は排砂評価委員会に加えていくのが一番いいんですけれども、このことは必ず必要になってきますから、強く私も国や県にも言ってきていますけれども、町も真剣にこのことを考えていかなければいけないと思います。
それから町営バスについてですけれども、新屋線で小学生が１５名利用していると、これは大変にいいことだと思います。確かにすべての小学校を対象にして子どもたちが通学あるいは帰りに利用できるようになればいいんですけれども、なかなか一挙にやるのは難しいと私も理解しています。ですから、できるところからやっていってほしいなというふうに思うんです。そのことを「おらのところをやってくれんがに、そんなもんだめだ」という、そういう住民の人は私はいないと思います。「できるところから一つ一つやっていけばいいねか」と。そのためにはやはり時間を早めなければいけないですし、当然バス１台ではもちろん不可能です。ぜひとも町営バスを増やして、子どもたちの安心・安全に通学できる、そういった検討をすべきと思いますけれども、町長の意見、考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
115: ◯副議長（山下 勇君） まず先に、浜田農水商工課長。
116: ◯農水商工課長（浜田洋次君） 先ほども申し上げましたが、運行費用に対する収入といいますか、それが非常に少ないということから１，０００万円近い赤字が出ております。そういう意味からもなかなか２台目というのは無理があるのかなと、こういうふうに思っております。
117: ◯副議長（山下 勇君） 米澤町長。
118: ◯町長（米澤政明君） 今、課長のほうから話をしたとおりでございますけれども、やはり町の財政を考えたときにも十分にそこら辺も考えていかなきゃならないと、このように思っております。
119: ◯副議長（山下 勇君） 松田議員。
120: ◯５番（松田俊弘君） もちろん財政も考えていかなければいけませんけれども、子どもたちの安全のこともぜひ検討していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
121: ◯副議長（山下 勇君） 一般質問が終了しましたので、ここで暫時休憩をいたします。
午後２時２０分から再開をいたします。
午後 ２時００分 休憩
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午後 ２時２０分 再開
122: ◯議長（
元島正隆君） 休憩前に引き続き開議いたします。
─────────────────────────
請願第３号ないし請願第５号
123: ◯議長（
元島正隆君） 次に、日程第２ 請願第３号 学校給食は共同調理方式や民間委託などではなく直営自校方式の継続を求める請願書、請願第４号 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願、請願第５号
教育基本法の拙速な改定ではなく、国民的な議論を求める意見書採択の請願書を議題といたします。
（趣旨説明）
124: ◯議長（
元島正隆君） ただいま上程した請願３件の趣旨説明を紹介議員からお願いいたします。
まず、請願第３号について、１４番 九里郁子君。
〔１４番 九里郁子君 登壇〕
125: ◯１４番（九里郁子君） それでは、請願第３号 学校給食は共同調理方式や民間委託などではなく直営自校方式の継続を求める請願書、この請願の紹介議員は、私、九里と本多幸男議員、上野等議員、大橋美椰子議員、松田俊弘議員の５人でありますが、５人を代表いたしまして、私がその趣旨説明をさせていただきます。
請願者は、小松啓一氏を代表とする学校給食を考える会であります。ここに書いてあります文書で簡潔にまとめてありますので、読み上げることを主にして趣旨説明にかえたいと思います。
今、入善町当局は、小中学校の給食を効率よい方法にするとして、共同調理方式や民間委託などを検討しています。
入善町の学校給食は、ここ１０年間で４つの小学校が文部大臣表彰を受けるほどすぐれたものです。地産地消で地元の新鮮な野菜を使い、各学校の給食調理室で町職員の調理師の皆さんが手間暇かけて調理し、子どもたちにも大変喜ばれており、給食を残す子どもはほとんどおりません。
午前中、私が質問の中で申し上げましたように、食物アレルギーの子が増えている中で、入善町では４０人の子どもたちに対して、それぞれの学校で調理師の皆さんがその原因となる食べ物を除いた除去食やアレルギーのものにかわる別の代替食を与えるなど、大変努力をしておられます。
町直営でそれぞれの学校でつくっている現在の学校給食は、入善町の誇りだと思います。今年度、町は教育委員会に食育係をつくり、食育に力を入れていると聞いています。今の町の学校給食は食育そのものであると思います。
入善町ＰＴＡ連絡協議会と同学校給食特別委員会は３月、ＰＴＡが実施したアンケート調査の結果、大多数、８５％だったそうですが、その保護者が現在の給食の継続を強く願っているとして、町長、教育長、議長に現在の給食の継続を求める要望書を提出されております。
町直営自校方式の学校給食の継続は、町民の願いに応えるものだと思います。未来を担う子どもたちの成長を支え、食育そのものである現在のすぐれた町直営自校方式の学校給食を継続してくださるよう、昨年１２月の１，１５６名に加え、今回１，１２３名の署名を添えて請願するものであります。
そして私は、昨年１２月の請願も、ことし３月の同じ趣旨の請願も閉会中の継続審査としながら、一度も審査のための常任委員会が開かれず、町民の願いが込められた２つの請願が審議未了で廃案となりました。こうしたことは、住民の代表であり、選良と言われる議員が住民からの声を真摯に受けとめ、十分議論して結論を出すべきだと考えるものであります。それが住民の皆さんに対する議会の責任ではないでしょうか。
議員の皆さんにこの請願書に対して真摯に受けとめていただき、その採択に向けて御協力くださることを重ねてお願いをいたしまして、私の趣旨説明とさせていただきます。
126: ◯議長（
元島正隆君） 次に、請願第４号について、５番 松田俊弘君。
〔５番 松田俊弘君 登壇〕
127: ◯５番（松田俊弘君） それでは、請願第４号 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願について、私から趣旨説明を行いたいと思います。
請願者は、消費税をなくす富山県の会代表者水谷敏彦氏であります。
御存じのように、本年１月から定率減税の半減による所得税増税が行われました。消費税の免税点の引き下げで自営業者の負担増がありました。「ますます所得格差が広がる中で、庶民ばかり増税は許せない」という声が国民の間に広がっているのは御承知のとおりであると思います。
しかし政府は、さらにこの定率減税を廃止し、配偶者控除の廃止あるいはたばこの増税を進めており、そして庶民増税の総仕上げとして消費税率を１０％以上にすることを検討しています。もしこれが１０％になれば、４人家族で年収が５００万円の世帯では年間５５万円もの増税につながります。消費税が導入されて１８年になりますけれども、国民から吸い上げた消費税の額約１７５兆円でありますけれども、この間、大企業を中心とした法人三税の減収が約１６０億円、結局消費税がこの法人三税の穴埋めに使われたという形になっています。
消費税は、富める者も貧しき者も等しくその税率をかけていく、まさに不平等の税率であります。これが導入されれば、ますます国民の間での社会的な格差、所得の格差が広がっていくものと思います。ぜひとも、これ以上消費税は引き上げないように当議会でも十分この請願を審査していただき、採択されるように私からお願いをするものであります。
以上です。
128: ◯議長（
元島正隆君） 次に、請願第５号について、１４番 九里郁子君。
〔１４番 九里郁子君 登壇〕
129: ◯１４番（九里郁子君） 請願第５号
教育基本法の拙速な改定ではなく、国民的な議論を求める意見書採択の請願書の趣旨説明を私がいたします。
請願者は、富山県高等学校教職員組合でございます。
言うまでもなく、先ほどの質問の中でも申し上げましたように、今小泉内閣が提出した
教育基本法の改定案の問題点は、その１つは、第１条に強調されている人格の完成を目指す教育の目標は２０に及ぶ徳目を列挙し、その達成を教職員や子どもたちにも義務づけようとしております。特定の政治目的を持った愛国心を子どもたちに強制することになりかねません。法律による徳目の強制は、憲法第１９条が保障する思想、良心、内心の自由を踏みにじるものであります。
問題の第２点は、第１０条に規定、強調されております教育の不当な支配を許さないために「国民全体に対し直接に責任を負う」とした部分を削ってしまって、かわりに法令に従うことを明記したことであります。この２つのことで、人間の完成を目指す教育が国策に従う人間をつくる教育へ１８０度転換され、危険な国家統制の教育が復活されるおそれが出てきます。
現行の
教育基本法は、戦前の教育が国家権力の強い統制、支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものであります。
教育基本法の改定を言っている、そうした人たちは少年犯罪……
〔「端的に」と呼ぶ者あり〕
130: ◯１４番（九里郁子君） 大事なことです。
耐震偽装、ライブドア事件などを教育のせいにしているようであります。それは逆であります。
今、学力世界一のフィンランドは、日本の
教育基本法をお手本にして成果を上げていると言われております。やるべきことは
教育基本法の精神を生かすことであります。拙速に改定を進めるのではなく、審議をする場合は国民に開かれた議論の場で十分な時間をかけて審議することであります。そのことを求めて入善町議会としても意見書を採択するために、皆さんの協力をお願いするものであります。
─────────────────────────
陳情第２号及び陳情第３号
131: ◯議長（
元島正隆君） 次に、日程第３ 陳情第２号 町道下上野駅南線に消雪装置、排水側溝の設置を求める陳情書及び陳情第３号 富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための陳情を議題といたします。
（趣旨説明）
132: ◯議長（
元島正隆君） ただいま上程した陳情について、職員からその概要を説明させます。
小林議事係長。
133: ◯議事係長（小林一雄君） ６ページをごらんください。
陳情第２号 町道下上野駅南線に消雪装置、排水側溝の設置を求める陳情書でございます。
この陳情は、町道下上野駅南線の踊場川より西側に消雪装置の設置と管理のしやすい排水溝の設置を求めるものです。
陳情者は、駅南住宅区長田中直美氏です。
次に、陳情第３号 富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための陳情でございます。
この陳情は、富山県の最低賃金の改定に当たっては、最低賃金法の趣旨と生計費原則に基づき、健康で文化的な最低限度の生活が保障されるようにすること。少なくとも、生活保護基準を上回ることと、最低生計費非課税の国際原則にのっとり、基礎控除の大幅引き上げを伴う非課税限度額の引き上げを図ることについて、国に対して意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、富山県労働組合総連合議長米谷寛治氏です。
なお、意見書（案）につきましては、８ページに記載のとおりでございます。
以上です。
─────────────────────────
議案第４３号ないし議案第５１号、
請願第３号ないし請願第５号
134: ◯議長（
元島正隆君） 次に、日程第４ 議案第４３号ないし議案第５１号までの議案９件、請願第３号ないし請願第５号までの請願３件ほか対して総括質疑を行います。
なお、これらの議案並びに請願等については各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属する常任委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いを申し上げます。
（総括質疑）
135: ◯議長（
元島正隆君） まず、議案第４３号 平成１８年度入善町一般会計補正予算（第１号）について、質疑を行います。
質疑はありませんか。
５番 松田俊弘君。
136: ◯５番（松田俊弘君） 補正予算の衛生費で、今話題になっていますＰＥＴ／ＣＴの出資金３００万円があります。
それで、この間資料をいただいたのですけれども、このＰＥＴ／ＣＴに関しては、魚津市にあります労災病院が導入し、今月から稼働させるそうです。そして黒部市民病院にもこれが導入されるということで６月に予算が計上されているそうです。
黒部市の予算を見てみましたところ、ここはＰＥＴ／ＣＴと乳がんのための装置マンモグラフィーを同時に導入されて、合わせて約５億円程度の予算が組まれているそうであります。それで、今度の県の出資のもとになっている説明資料で見ますと３０億円の予算が組まれているわけです。大変な額なわけですけれども、その中でもＰＥＴの検査施設が１７億円となっています。黒部市と比べると異常に大きいなというふうに思うわけですけれども、この違いは何なのか、この１７億円の内訳をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
137: ◯議長（
元島正隆君） 笹島健康福祉課長。
138: ◯健康福祉課長（笹島春人君） 富山県内の医療の一つとして、最近ＰＥＴについてのお話があるわけでありますが、今回計画をしておりますＰＥＴ施設につきまして、３０億円のうち検査施設としての１７億円についての内訳ということであります。
基本的には、ＰＥＴ／ＣＴカメラ２台を設置いたします。また、サイクロトロンという放射性製剤を製造する施設を１基設置いたします。そういったものの費用として、今回１７億円を計上しておるところであります。
あと、残り１３億円につきましては、そこの資料にございますようにドック併設という考え方の中でトータル合わせて３０億円というふうに計上しておるものであります。
139: ◯議長（
元島正隆君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140: ◯議長（
元島正隆君） 質疑が尽きたものと認めます。
次に、議案第４６号ないし議案第５１号について一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
141: ◯議長（
元島正隆君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第４４号ないし議案第４５号の特別会計補正予算について一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
142: ◯議長（
元島正隆君） 質疑がないものと認めます。
次に、請願第３号ないし請願第５号について一括して質疑を行います。答弁は事情に詳しい紹介議員からお願いをいたしたいと思います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
143: ◯議長（
元島正隆君） 質疑がないものと認めます。
以上で上程案件に対する質疑は終結いたしました。
（議案等の常任
委員会付託）
144: ◯議長（
元島正隆君） お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、お手元に配付の
委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
145: ◯議長（
元島正隆君） 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり各常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
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146: ◯議長（
元島正隆君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、一般質問は本日ですべて終了しましたので、６月１２日に予定をしておりました一般質問は議案調査日となります。
また、各常任委員会につきましては、さきに配付済みの議会日程のとおり開催され、委員長は審査の結果を１５日午前中まで事務局へ提出してください。
次の本会議は６月１６日金曜日午後１時３０分から再開し、委員会審査報告及び討論、採決、並びに残余の案件について審議いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変御苦労さまでございました。
午後 ２時３９分 散会
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